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〜　経営ダッシュボードの採用により財務会計上の問題点の早期発見を実現　〜

株式会社日立システムアンドサービス(本社：東京都港区、執行役社長　中村博行、以下「日立システム」)は、ベリングポイント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　内田士郎、以下「ベリングポイント」）と共同で、日立金属株式会社殿（本社：東京都港区、執行役社長　持田農夫男、以下「日立金属」）に経営情報の共有・可視化を高度に実現する、経営ダッシュボードを利用した経営情報システムを納入し、2006年10月に稼動しました。

昨今の国内の企業では、2008年4月開始年度より、実施が予定されている日本版SOX対応に伴い、企業システム全体の見直しを行う企業が増えてきています。
企業システムの見直しを行うにあたり、迅速な経営判断を行うことが課題となっており、経営情報の可視化を実現するためのツールであるBusiness Intelligence（BI）の導入を検討している企業が増えています。

日立金属においても、以下の要件から、BIツールの導入を検討しました。

■マネジメントに対しての適切な情報提供・共有
■重要指標の確実/タイムリーな把握
■問題点の早期把握
■経営環境の変化に対応できる柔軟なシステム
■既存のシステムを利用したデータの集約

　これらの要望に対し、日立システムとベリングポイントでは、日立金属の既存の連結会計システムのデータを有効活用して、ビジネスオブジェクツ社のBIツールである「BusinessObjects XI Release2」をベースにした経営情報システムを構築しました。
　ベリングポイント独自の手法を用いたプロジェクトマネジメントと、日立システムのBIツール導入実績を活かした経営情報システムのテンプレートの利用により、約5ヶ月という短期間で構築を実現しました。
日立金属では、BIツールを利用した経営情報システムにより、従来の表形式のレポートに加え、経営ダッシュボードを利用により、温度計や速度計のような計器での重要な項目を一画面で迅速に確認できるようになりました。さらに細かい情報を確認する場合は、画面の項目をクリックするだけで詳細画面が表示できます。
今回のシステム稼動により、日立金属 コーポレートビジネスセンタ 財務部 部長 児野裕氏は次のように述べています。
「従来は、一部の経営層に、紙面の制約のため限定された情報を、数値・文字中心に提供するのみでしたが、今後は、様々なレイヤーを対象とし広い範囲でかつタイムリーに会社経営情報を共有し、問題点の早期把握を可能とすることが必要と考えられていました。今回の経営情報システムでは、セキュリティを確保のうえ、各レイヤー各々に必要な情報を、グラフィカルでわかりやすく、かつ多面的に詳細に提供できるようになりました。構築にあたっては、ビジネスコンサルティング分野で実績を持つベリングポイントおよびＢＩツールの導入に実績をもつ日立システムの連携により、弊社のイメージを予想以上にふくらませたものを、早期に実現することができ、経営の羅針盤として活用することが可能となりました。」

日立システムでは、BIツールを利用したシステム構築を引き続き推進し、今後3年間で約10億円の販売を目標としています。

●日立金属について（http://www.hitachi-metals.co.jp/）
　日立金属株式会社は、特色ある高度な材料技術開発力を持つ「開発型企業」です。日立金属グループが有する９つの事業（特殊鋼・圧延用ロール・切削工具・情報通信部品・軟磁性材料・マグネット・自動車用鋳物・配管機器・設備建築部材）は、いずれも自動車・エレクトロニクス・産業インフラ分野に立脚しており、幅広いお客様のご要望に応えながらオリジナリティ溢れるオンリーワン、ナンバーワンの高機能部品材を提供しています。
　
●ベリングポイントについて（http://www.bearingpoint.co.jp/）
　ベリングポイントは、世界最大手のビジネスコンサルティング会社のひとつであり、ビジネスとテクノロジーを融合させることにより、グローバル企業ならびに政府機関のビジネスをサポートしています。世界中で17,500名におよぶプロフェッショナル・スタッフが、顧客企業の事業戦略立案、財務再構築、ビジネスモデルの再構築から業務変革、ITソリューション導入、システム・インテグレーション、組織と人の変革、システムの保守、業務の運用に至るまで総合的に提供しています。日本においては、約1,000人の組織として、企業を成功に導くサポートをしています。2002年、アンダーセンのビジネスコンサルティング部門との統合後、社名をKPMGコンサルティングからベリングポイントに変更しました。世界で100万部の発行部数を誇るビジネス誌『フォーチュン』の調査で「コンピュータ・データサービス分野において米国で最も賞賛される企業」のひとつに選ばれています。

●日立システムアンドサービスについて (http://www.hitachi-system.co.jp/)
　株式会社日立システムアンドサービスは、金融・公共・製造・流通分野で信頼性の高い情報技術力を背景に全国規模でシステムインテグレーションサービスを展開しています。インターネット技術を活用したデータベースシステム・グループウェア・ERPをはじめ、経営情報の可視化をはかるEPM（企業パフォーマンス管理）や先進的なXMLを活用したシステムインテグレーション事業に積極的に取り組んでいます。

●お問い合わせ先
［報道に関するお問い合わせ先］
株式会社日立システムアンドサービス
社長室広報グループ
担当：廣納（ひろのう）、松野（まつの）
TEL：03-6718-5750
E-Mail：press@hitachi-system.co.jp

［製品に関する問合せ先］
株式会社日立システムアンドサービス
営業統括本部　第1営業本部
担当：大立(おおだて)、浦嶌（うらしま）
TEL：03-6718-5801
E-Mail：epmcenter@hitachi-system.co.jp

関連URL：http://www.hitachi-system.co.jp/press/2006/pr061102.html