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株式会社ニューズ・ツー・ユー（東京都千代田区、代表取締役社長：神原弥奈子、以下：当社）が、企業広報とＩＴ利用の現状を把握するために実施した「ネットPR実態調査2006」の結果がまとまりましたので、報告いたします。

「ネットPR実態調査」は、企業の広報・マーケティング担当者を対象に、2001年から毎年行っている調査で、今回が5回目。企業の広報体制や活動内容、 IT利用の現状について調査し、分析しています。今回の調査は、より詳細な結果を得るために設問を40問から46問と増やし、103社から有効回答を得ました。 また今回より、調査名称も「企業広報実態調査」から「ネットPR実態調査」に変更をしています。

＞＞さらに詳しいデータは、こちらのサイトをご覧ください。
http://netpr.jp/research/001111.php

＞＞調査報告書のPDFは、こちらよりダウンロードください
http://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=0&rid=NRR200718262

▼調査結果サマリー
昨年からの変化としては、「ウェブサイトの作成・更新」、「ウェブサイトの保守管理」や、「ウェブサイトのSEO（検索エンジン最適化）対策」が広報部署に任されるケースが増えてきています。
自社のリリースが取り上げられた媒体として「ウェブサイト（ニュースサイト）」が最も高く、「業界別専門紙（誌）」、「産業経済紙」が続く結果になりました。昨年の結果と比較すると「ウェブサイト（ニュースサイト）」が2位から1位に上昇しており、オンライン媒体と企業が発信するニュースリリースが密接な関係になっている傾向がうかがえます。

広報活動評価の指標について「自社ウェブサイトへのアクセス数」とあげた企業が昨年と比較して伸張していることや、「プレスリリースを自社のウェブサイトに公開する」、「経営者及び社員のブログを公開する」など、オンライン上での広報活動の取り組みが共に上昇しています。
また、小規模な企業ほどブロガーを広報対象として重視する傾向にあり、広報活動の指標としてインターネットユーザーの反応がより重視される傾向にあるといえます。


■マスコミへの広報活動／ニュースサイトへの掲載率がアップ。広報効果測定でも、ウェブクリッピングが一般化の傾向。

掲載されるメディアは「ウェブサイト（ニュースサイト）」が最も高く68.0％。次いで「業界別専門紙（誌）」（57.3％）、「産業経済紙」（46.6％）でした。なお、前回の結果と比較すると「ウェブサイト（ニュースサイト）」が2位から1位に上昇しており、オンライン媒体と企業が発信するニュースリリースが密接な関係になっている傾向がうかがえます。
また、自社のリリースが取り上げられる際に重視している媒体については、1位が「全国紙」（59.2％）。次いで「産業経済紙」（49.5％）、「ウェブサイト（ニュースサイト）」（47.6％）という結果でした。



■インターネットと広報／ネットメディアへの評価が上昇。新聞・雑誌と並んで重要視している結果。

記事掲載されるメディアの一つである、ネットメディア（ニュースサイトやメールマガジン）を評価してもらったところ、「新聞・雑誌、電波などの既存メディアより重視している」、「同等に評価している」を合わせると7割弱が積極的な反応を示しており、これは、昨年の結果より明らかに増加傾向にあります。



■ブログ・SNSの利用／30％の企業が「ブロガー」を重視している結果に。広報ツールとしてのSNS運営はまだ低い浸透率。

「ブログ」を利用した広報活動についての実態は、25％の企業が「経営トップのブログ（いわゆる社長ブログ）を外部に公開」していることが明らかになりました。また、ほぼそれに近い21％の企業では「社員のブログを外部に公開」しています。「ブロガー」の広報対象としての評価について聞いたところ、30％が「重視している」とし、「今後重視していく」で46％と、企業の広報活動にとってすでに見過ごせない存在となっています。

＞＞さらに詳しいデータは、こちらのサイトをご覧ください。
http://netpr.jp/research/001111.php

＞＞調査報告書のPDFは、こちらよりダウンロードください
http://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=0&rid=NRR200718262

【株式会社ニューズ・ツー・ユーについて】
2001年3月設立。ニューズ・ツー・ユーは企業が新たなビジネスチャンスを創造するために、オンラインでの各種サービスを提供しています。ニュースリリースポータル「News2u.net」（URL：< http://www.news2u.net/ >）、インターネットを活用したコーポレート・コミュニケーションを支援する各種ASP事業、企業向けASPの開発、企業Webサイトの制作、各種セミナーや広報コンサルティング等、あらゆる広報支援サービスを提供しています。
URL < http://www.news2u.co.jp/ >

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