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〜「Oracle Audit Vault」で内部統制強化と情報漏洩に関連した監査ニーズへ対応〜

日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長：新宅正明）は本日、内部統制強化と情報漏洩防止対策に必要な監査ログの取得、保全、レポートに取り組む企業を支援する「Oracle Audit Vault」の提供開始を発表しました。信頼性と拡張性の高い「Oracle Database」を基盤とする「Oracle Audit Vault」は、監査統合・監査管理ソリューションです。企業は同製品を利用することでコンプライアンス関連の報告を統合・簡素化しコストを削減することができます。また、事前にリスクを検出することにより顧客情報や営業情報など、機密性の高い情報のセキュリティを向上させることができます。

企業は多くの法規制への対応や、予防的統制が必須となっています。特に企業内部からの情報漏洩に関する懸念が高まる中で、データベースの監査ログを活用して、重要な情報に対するアクセスのモニタリングやレポート、適切なセキュリティの検証を実行することが重要になっています。「Oracle Audit Vault」は、データベースから引き出された監査ログを詳細かつ包括的に表示することで、こうした情報の信頼性を保証します。また、監査人やセキュリティ担当者によるログの管理と報告を容易にし、コンプライアンスに関連するコストを削減することができます。本製品を使用することで、企業はサイロ化された監査業務を企業全体で統合し、単一のロケーションに監査ログを安全に格納することができます。さらに、「Oracle Audit Vault」の警告機能で不正アクセスを早期に検出し、情報漏洩リスクと潜在的なコンプラインス違反のリスクを軽減することができます。

「Oracle Audit Vault」は、オラクルの包括的なガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）製品群の主要ソリューションであり、同社の業界をリードするデータ・ウェアハウス製品、パーティショニング製品、セキュリティ製品を搭載しています。企業は「Oracle Audit Vault」を利用することで、データベースの監査設定を集中管理して、一貫性の高い統一された監査ポリシーを容易に実装することができます。さらに標準のデータ・ウェアハウスの構造（スキーマ）と、ビジネス・インテリジェンス（BI）ツールを使って、監査リポジトリからレポートを生成することができます。BIツールについては、「Oracle BI Publisher」だけでなく、サード・パーティのレポーティング・ツールを選択することも可能です。

◆ 出荷開始日と製品価格（予定）
出荷開始日：2007年8月7日（火）

製品価格：
「Oracle Audit Vault Server」： 6,250,000円 （税込み 6,562,500円）/ 1 Processor*
* 監査ログを収集して保全するサーバーのProcessor数

「Audit Vault Collection Agent」： 375,000円 （税込み 393,750円） / 1 Processor**　　
** 監査対象となるデータベースのProcessor数


● 日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数1,602 名（2006年11月末現在）。


■本件に関する報道関係からのお問い合わせ先
日本オラクル株式会社　広報部　野見山
Tel: 03-6238-8395　 Fax: 03-5213-6990　 E-mail: Yuko.Nomiyama@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press/

*Oracleは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。




【参考資料】関係各社のコメント（五十音順）

時代とともに強化される法規制や利害関係者への期待に有効かつ効率的に対応し、事業目的を達成することが現在の経営者には求められています。例えば、上場企業に対して財務報告の信頼性に係る内部統制の評価が義務化されましたが、ただ単に法対応するだけでなく、効率的に対応しなければなりません。そのためには適切なITの利用が不可欠です。法規制の対応の良し悪しが企業価値に影響する時代となっていることを経営者は忘れてはいけません。
監査法人トーマツ
エンタープライズリスクサービス部 公認会計士 パートナー　丸山 満彦

金融商品取引法により導入された内部統制報告制度では、経営者自らが自社業務に内在するリスクとそれに対する統制状況の確かさについて評価し、その結果を外部に公表することが求められています。このような社会情勢を受けて、業務上重要なシステムのアクティビティを記録したログを、プロアクティブに活用していく技術に対する要求は企業内で今後ますます高まっていくのではないでしょうか。
KPMGビジネスアシュアランス株式会社 ディレクター　田口 篤

監査データの完全性を実証する能力は、企業のコンプライアンス活動における重要な要素の1つであり、 「Oracle Audit Vault」は、従来手作業で行われ大量のリソースを必要としていた評価プロセスの効率化に寄与するものであると考えます。今後は、「Oracle Audit Vault」を弊社のリスク管理ソリューションの１つとして位置づけ、企業のリスク管理／内部統制管理の高度化のご支援を継続していく予定です。
株式会社プロティビティジャパン　マネージング・ディレクタ　影山 泰仁

関連URL：http://www.oracle.co.jp/press/

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