株式会社日経BPコンサルティング : ――「電子マネー＆おサイフケータイ利用実態調査2008」より―― : News2u.net

2007年11月02日

――「電子マネー＆おサイフケータイ利用実態調査2008」より――

株式会社日経BPコンサルティング

おサイフケータイの登録率、「nanaco」が23.7％で3位に

日経BPコンサルティング（東京都港区、樫村弘幸社長http://consult.nikkeibp.co.jp/）はこのほど、「電子マネー＆おサイフケータイ利用実態調査2008」の結果をまとめた。昨年に続き2度目となる今回は、非接触型電子マネー（以下、電子マネーと略）各種サービスの所有率（「おサイフケータイ」の場合は登録率）、利用頻度や月平均利用額、利用満足度を中心に利用実態に迫った。

2007年上半期は、大手各社の電子マネー市場新規参入が相次いだ。3月には、関東の私鉄・地下鉄・バス共通乗車券機能付き電子マネーで、JR東日本の「Suica」とも相互利用可能な「PASMO」が発行、翌４月には流通グループ大手2社セブン＆アイホールディングスが「nanaco（ナナコ）」を、イオングループが「WAON（ワオン）」を、それぞれポイントサービス付きの電子マネーとして発行した。

本調査は、新カードのサービス開始から約半年後に行ったものであるが、各カードの所有率について、「PASMO」が「Suica」「Edy」（ビットワレット）に次ぐ3位（9.3％）、「nanaco」が４位（4.8％）、「WAON」が９位（2.0％）となっており、新しい３つのカード全てが上位10位以内に入る結果となった。

詳細は下記URLをご覧ください。
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/release/ktai071101.html

◎本件に関するお問い合わせ先
株式会社日経ＢＰコンサルティング　営業企画部
〒108-8646　　東京都港区白金1-17-3
TEL：03-6811-8308　　　　FAX：03-5421-9179
E-Mail：consult@nikkeibp.co.jp

日経BPコンサルティング：　
日経BP社の研究・調査部門を分社独立した、日経BP社全額出資の「技術と経営に関するコンサルティング・調査会社」。2002年3月1日設立。資本金9000万円（日経BP社100%出資）。技術と経営に関する調査、研究、コンサルティング、関連する情報・刊行物の出版と関連商品の販売を行っている。

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