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「ISGR業界情報データベース」（http://www.isgr.co.jp）を運営する株式会社DELTA i.D.総合研究所（東京都千代田区、代表取締役社長：石澤一未）は「ISGR Weekly業界VIEW」において、住宅市場に関するレポートを公開した。

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2007年新設住宅着工戸数は大きく後退、分譲住宅は−20％にも
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2007年わが国の新設住宅着工戸数は大きく減少した。中でも分譲住宅分野の落ち込みが大きく、通年ベースで前年比−20％強の減少となっている。月別では、8月・9月が最も大きく両月とも前年同期と比べ50％を超す減少となっている。民間分譲事例でもサブプライム問題が表面化した2007年夏から秋を境に販売スピードが顕著に低下している。
優良住宅用地の地価上昇、改正建築基準法による工事の遅れと、及び、サブプライム問題の表面化などが大きく作用したと考えられる。
（※図参照1　http://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=0&rid=NRR200828752）
（※図参照2　http://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=1&rid=NRR200828752）

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不動産業界に不透明感、市場の揺籃は需要家心理に影響
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バブル崩壊後のわが国不動産市場を牽引してきた外資系ファンドが不動産市場から資金を引き上げた結果、地価の上昇にかげりが見えはじめ、バブル崩壊（地価の大幅下落）の再来を懸念する金融機関では、建設・不動産業者向け融資の審査を厳格化したことが大きく影響している。また、不動産業界ではバブル崩壊を知らない若手開発担当者がファンド相場に踊らされ無謀な仕入れ、無謀な価格設定をしたことも需要家心理を冷やした大きな要因になっている。
（※図参照3　http://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=2&rid=NRR200828752）

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分譲住宅は回復に向う、市場は早いリバウンド、低迷は引きずらず
好立地条件の物件は依然好調な売れ行き
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分譲住宅は回復に向う、市場は早いリバウンド、低迷は引きずらず好立地条件の物件は依然好調な売れ行き
ただ、この半年間では2007年9月を底に分譲住宅着戸数は着実に回復に向かっている。2008年1月では前年比−4.2％まで回復している。金融庁が2007年12月の行政懇談会において、各銀行の頭取らに対して中小の建築・不動産業者などへの融資には前向きに取り組むよう要請するなどの政策が功を奏したといえる。
いずれにしても、バブル崩壊後の長期低迷とは異なり、今回の回復スピードは早いと見られる。立地条件のよい物件などは依然好調な売れ行きを示しており、今後開発環境が整備されるに伴い分譲住宅市場に再び活気が戻ると期待される。

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進化する住宅購入者　・・・　情報は「住宅」と「消費者」の距離を短縮、的確な商品選定と資金計画計画が前提に
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新設住宅着工戸数は、かねてより100万戸時代に入ると予測されていた。ただ、未曾有の不況の中でも住宅需要は一定の需要が見られ、今回の市場回復もリバウンドは早かった。
最近の住宅購入者は昔と異なり非常に住宅を勉強しており、商品に対する的確な目を持つ人が多い。不況期の中でも着実に生涯資産としての住宅をうまく購入している。豊富な量の情報が行き交うインターネットの普及が大きな要因と思われる。
旧来のようなデベロッパーやハウスメーカの単なる美辞麗句（形容詞）によって住宅を購入することは少なく、自己のライフスタイルや購買力（予算）にあった的確な商品選定と無理のない資金計画を前提に住宅を購入するケースが増えている。

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分譲の売れ筋は、敷地面積はマイカー2台を収容できる駐車場が確保できる35〜40坪前後、延床面積は無理なく4ＬＤＫが確保できる30〜35坪
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分譲住宅の場合であれば、敷地面積はマイカー2台を収容できる駐車場が確保できる35〜40坪前後、延床面積は無理なく4ＬＤＫが確保できる30〜35坪というのが売れ筋になっている。その他では、耐震性能、住宅性能保証、オール電化住宅、デザイナーズ住宅・コラボレーション住宅などが若い子育てファミリーの関心を集めている。これら若い層が自己実現の大きな対象が「住宅」であると考える限り住宅市場はどのような時代にあっても一定の規模以上で展開されると思われる。


≪株式会社DELTA i.D.総合研究所について≫
代表取締役社長：石澤一未
設立：2007年7月
資本金：1億3,030万円
所在地：東京都千代田区永田町2−4−11 フレンドビル7F
株主：ITXグループ、東京中小企業投資育成株式会社 ほか
事業内容
・データベース事業（http://www.isgr.co.jp）
・産業全般の総合的調査（日本および、中国を主とするアジア市場）
・分野別受託調査
・コンサルティング
・セミナー、各種研修、書籍発刊等

【本リリースに対するお問い合わせ先】
株式会社DELTA i.D.総合研究所 担当：ビジネスコンテンツ事業部
TEL：03-3580-3971（代）／FAX：03-3580-3977
Mail：info@isgr.co.jp

関連URL：http://db.isgr.co.jp/view/20080310/index.html

利用関係別新設住宅着工戸数の推移　-2007年-
資料：国土交通省「建築着工統計調査」をもとにDELTA i.D.総合研究所作成

新設住宅着工前年比推移（前年比：2007年/2006年）
資料：国土交通省「建築着工統計調査」をもとにDELTA i.D.総合研究所作成

新設住宅着工数の推移
資料：国土交通省「建築着工統計調査」をもとにDELTA i.D.総合研究所作成