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「ISGR業界情報データベース」（http://www.isgr.co.jp）を運営する株式会社DELTA i.D.総合研究所（東京都千代田区、代表取締役社長：中 博）は「ISGR Weekly業界VIEW」において、リサイクルビジネスに関するレポートを公開した。

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二つのリサイクルビジネスが存在、日本古来のリサイクルビジネスである鉄スクラップ回収事業は2006年に1兆円を突破
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日本のリサイクルビジネスは、旧来からの回収システムによる古紙、鉄スクラップ、非鉄スクラップなどと、1997年に施行された「容器・包装リサイクル法」を始めとする法規制によるリサイクルに大きく分けられる。前者は、市中及び事業所等から回収を行い決められた需要家である製紙メーカーや電炉メーカー、伸銅メーカー、電線メーカーなどへ納入され、再生利用される。一方、後者は法規制を背景として、新たなリサイクルビジネスとして拡大する方向にある。今回は、前者の中の鉄スクラップ回収事業に焦点を当て、日本古来の回収システムであるリサイクルビジネスの動向をみていきたい。
2006年の鉄スクラップ回収事業の市場規模は1兆938億円（当社推定）とみられ、前年より37％の大幅な伸びとなった。この背景には、需要の高まりによる回収量の増加と価格相場の高騰がある。
（※図参照　http://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=0&rid=NRR200829052）

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回収量増加、市中価格が高騰するも、零細事業者中心の業界構造に変化なし
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市中から回収される鉄スクラップは、老廃スクラップ（廃車や廃船、建物等のスクラップ）と加工スクラップ（機械、車両などの事業所等から排出されるスクラップ）に大きく分けられる。老廃スクラップが全体の8割弱を占めていたが、2003年より加工スクラップの量が大きく伸び、2006年では全体の3割強を占めるまでになっている。一方、老廃スクラップも増減を繰り返しながら安定した量を供給している。近年は、鉄スクラップ価格が高騰する中で、新規参入業者も増加していると考えられ、既存業者との競合が激しくなってきている。一部の大手回収事業者を除けば、個人事業者や小規模事業者が中心となる業界構造であるため、リサイクル法の施行に伴い消えていった小規模事業者も多いと考えられる。その状況下で、市中価格の高騰に伴い鉄、非鉄などの金属泥棒が増加し、社会問題として新聞紙面をにぎわしている。
（※図参照　http://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=1&rid=NRR200829052）

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需要拡大の要因は資源としての需要性の再確認とアジアでの需要の高まり
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鉄スクラップ市場の規模急拡大は、近年の環境問題への取り組みだけでなく、資源としての需要性が再認識されたためである。鉄スクラップは、国内における資源としてだけでなく、海外も含めたグローバル化が大きな影響を与えている。需要拡大の要因となったのは、国内需要だけでなく、中国を始めとするアジア圏での鉄鋼需要の高まりである。特に、オリンピック、万博を背景とする中国等のインフラ需要の高まりが鉄スクラップ価格を押し上げたといわれている。そのため、鉄スクラップだけではなく、非鉄スクラップ、古紙なども中国を中心として輸出が大きく伸びており、近年海外ビジネスとしても注目を集めている。

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日本型リサイクルビジネスモデルの利点と課題
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日本国内における鉄、非鉄、古紙などは旧来から再生資源として考えられ、排出者から回収業者、分別・加工業者、需要家という回収システムが確立されている。このように、非常にうまくつくられたリサイクルのビジネスモデルであるが、その一方で、零細事業者が多数を占め、景気に左右されるなどの不安定な面や、資格制度が存在しないために誰でも参入できるため、資源ゴミの不法回収、回収資源の低品質化などの問題がおこっている。通常の廃棄物であれば、廃棄物処理の資格が必要となるが、旧来からの回収システムには資格制度が存在しないため、事業への許認可制度の確立も求められてくる。
（※図参照　http://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=2&rid=NRR200829052）

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市場規模は大きく拡大するも、資源の流出など課題解決も重要
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今回取り上げた鉄スクラップ回収事業の2007年の市場規模は、1兆4,000億円に達すると推定される。鉄スクラップと同様に、非鉄スクラップ、古紙などの回収事業は、資源の再利用の観点から当面は市場規模が拡大していくと考えられる。しかし、零細事業者が依然として多数を占める業界であり、今後はネットワーク化やIT化により成長する大手事業者と旧態依然の事業形態に固執し、消えていく事業者に大きく別れていく可能性が高い。現在の資源回収の中核となっている零細事業者が減少していく中で、どのようにして回収システムを維持または変更していくかが問われてくる。また、海外への再生資源の輸出は、海外ビジネスとして注目されているが、輸出は国内資源の減少を意味し、資源小国である日本にとってプラスになるかどうかを再考する必要もあるだろう。


≪株式会社DELTA i.D.総合研究所について≫
代表取締役社長：中 博
設立：2007年7月
資本金：1億3,030万円
所在地：東京都千代田区永田町2−4−11 フレンドビル7F
株主：ITXグループ、東京中小企業投資育成株式会社 ほか
事業内容
・データベース事業（http://www.isgr.co.jp）
・産業全般の総合的調査（日本および、中国を主とするアジア市場）
・分野別受託調査
・コンサルティング
・セミナー、各種研修、書籍発刊等

【本リリースに対するお問い合わせ先】
株式会社DELTA i.D.総合研究所 担当：ビジネスコンテンツ事業部
TEL：03-3580-3971（代）／FAX：03-3580-3977
Mail：info@isgr.co.jp

関連URL：http://db.isgr.co.jp/view/20080317/index.html

鉄スクラップ回収事業の市場規模推移
資料：経済産業省「商業統計表」、「日本鉄源協会」資料を基にDELTA i.D.総合研究所推計

市中購入スクラップの内訳と回収量の推移
資料：「日本鉄源協会」資料を基にDELTA i.D.総合研究所作成

鉄スクラップ回収・流通ルート
資料：DELTA i.D.総合研究所作成