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近年の単独世帯数の増加の要因は、晩婚化、非婚者、離婚者、1人暮らしの高齢者の増大が挙げられる。学習塾市場のパイには限界が見えてきた。大手学習塾は拠点展開を図ってきたが、大学受験予備校のナガセ、個別指導のリソー教育、学習研究社、ベネッセ、学究社などの買収、通信教育Z会と市進の資本・業務提携、続々と再編が進んでいる。

「ISGR業界情報データベース」（http://www.isgr.co.jp）を運営する株式会社DELTA i.D.総合研究所（東京都千代田区、代表取締役社長：中 博）は「ISGR Weekly業界VIEW」において、世帯構造の変化と学習塾ビジネスに関するレポートを公開した。

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日本の世帯の構造変化、一般世帯数の増加と単独世帯数の増加
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我が国の世帯数は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」によると2010年代の半ばにピークを迎えるが、単独世帯は増加の一途を辿る。遡ること1960年代からニュータウン開発が進み、核家族化とともに世帯数は加速度的に増加した。同時に少子化とともに平均世帯人員数の低下も生んだ。
では、近年の単独世帯数の増加の要因とはなにか。これには、晩婚化、非婚者、離婚者、1人暮らしの高齢者の増大が挙げられる。特に、年齢階級別にみると、単独世帯の年齢階級別構成比の推移においては60歳以上の世帯が2030年で約5割に拡大する。
「単独」世帯が拡大する一方、「夫婦と子(ファミリー層)」世帯の割合は、縮小傾向にある。また、「夫婦のみ」世帯は、ＤＩＮＫＳや子供が独立して夫婦だけになった高齢者カップルであるが、2010年を境に縮小する。
（※図参照　http://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=0&rid=NRR200829369）

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未婚率の上昇まだ続く、変わる婚姻の価値観
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総務省統計局の国勢調査によると、未婚率は平成に入り大きくポイントアップしている。2005年の「30〜34歳」の男性の未婚率は47.1％、女性では32％、中でも「25〜29歳」の女性の上昇が大きい。一方、離婚も増加傾向にあり、同居期間25年以上の熟年離婚は過去10年間で2倍以上となっている。これら婚姻に対する価値観の変化も単独世帯の増加を促している。
（※図参照　http://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=1&rid=NRR200829369）

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世帯構成の変化による「住」「食」「消費」のターゲットの基軸の転換期
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このような家族人員の変化は、住居にも波及している。住宅の床面積は、一戸建てでは1999年度の平均床面積は、131.5m2であったが、2006年度では125.4m2に、共同住宅では2000年度の平均床面積は67.1m2から2006年度では59.4m2へと縮小傾向がみられ、住居のコンパクト化が進んでいる。また、ライフスタイルや家族構成の変化に対応した間取りや内装などの変更が容易に行うことを可能にしたスケルトン（構造躯体）と、インフィル（内装設備）とを分離させる設計の採用ケースも増えている。
「住」におけるシングル化だけではなく、「食生活」における個食化、「消費」のパーソナル化などが進んでおり、ターゲットは限りなく細分化されている。しかしながら、20年後の世帯像は既に把握が可能なことから、大局的な需要層を想定しながら提供商品・サービスの基軸を変える時期がきていることは確かであろう。

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少子化によるマーケットへの影響、縮む学習塾市場
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幼稚園児や小中学校の児童・生徒数の推移を見ると、団塊世代が小中学校に通っていた1958年に1,937万人で一つ目のピーク、1982年には団塊ジュニアの世代が1,975万人で第2のピークを迎えた。しかし、2007年をみると1,075万人でピーク時の約半分まで規模に落ち込んでいる。一方、2007年の大学入学志願者数は673,895人で2002年をピークに減少傾向にある。また、過年度卒でも1990年頃をピークに同様に減少傾向がみられる。このような背景から予備校は、幼児や高校生以上への領域の拡大、経営の効率化と教務力向上、付加価値サービスのプラスなどを図っている。学習塾業界の市場規模は2003年から2005年まで約1兆円規模で推移してしたが、もはや全体のパイには限界が見えてきた。大手学習塾は拠点展開を図ってきたが、大学受験予備校のナガセ、個別指導のリソー教育、学習研究社、ベネッセ、学究社などの買収、通信教育Z会と市進の資本・業務提携、続々と再編が進んでいる。


≪株式会社DELTA i.D.総合研究所について≫
代表取締役社長：中 博
設立：2007年7月
資本金：1億3,030万円
所在地：東京都千代田区永田町2−4−11 フレンドビル7F
株主：ITXグループ、東京中小企業投資育成株式会社 ほか
事業内容
・データベース事業（http://www.isgr.co.jp）
・産業全般の総合的調査（日本および、中国を主とするアジア市場）
・分野別受託調査
・コンサルティング
・セミナー、各種研修、書籍発刊等

【本リリースに対するお問い合わせ先】
株式会社DELTA i.D.総合研究所 担当：ビジネスコンテンツ事業部
TEL：03-3580-3971（代）／FAX：03-3580-3977
E-mail：info@isgr.co.jp

関連URL：http://db.isgr.co.jp/view/20080324/index.html

一般世帯の家族類型別構成比の推移
資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」をもとにDELTA i.D.総合研究所作成

年齢区分別未婚率の推移
資料：総務省「国勢調査」をもとにDELTA i.D.総合研究所作成