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年金基金向け 経理システムを販売開始

　日立公共システムエンジニアリング株式会社（本社：東京都江東区／取締役社長　森内　康浩／以下日立GP）は、企業年金基金の経理業務を効率化する、「企業年金基金・厚生年金基金向け 経理システム」を2008年4月18日より販売を開始します。本システムを導入することにより、企業年金基金特有の経理処理を可能とするとともに、内部統制への対応を行うことができます。

　2002年4月の確定給付企業年金法の施行後、確定給付企業年金制度へ移行した企業年金基金は3,448基金（2008年4月現在）に達しています。これらの企業年金基金においては、その企業の会計にあわせた経理処理が求められています。また2008年4月1日より日本版SOX法の適用が開始され、内部統制への対応を必要とする企業では、企業年金基金もその対応を求められています。

　今回販売を開始する経理システムは、企業年金基金特有の業務処理・内部統制への対応を行うことを可能とします。具体的には、任意の決算月への対応や年金基金独自の勘定科目による管理など、企業年金基金特有の業務処理へ柔軟に対応することができます。また、内部統制への対応として必要とされる、伝票処理・決裁処理の日付・担当者・決裁者など履歴情報の管理や、担当者・決裁者の処理を制限する認証機能により、組織的な内部統制への対応が可能です。

　日立GPは、1986年より企業年金・厚生年金基金向けソリューションの開発・販売を行っており、これまで50ユーザを超える導入実績があります。日立GPは、これまでの業務ノウハウを元に、2010年までに約100システムの導入を目標とします。

■本システムの主な特徴
1. 企業年金基金 特有の業務処理への対応
従来の4月から3月までの年度単位の決算に加え、任意の決算月の処理を可能とし、BS/PLの一定期間での出力にも対応します。また、母体企業独自の勘定科目の設定も可能です。

2. 内部統制への対応
伝票処理・決裁処理の履歴管理を強化するとともに、処理対象者を限定する認証機能を搭載することにより、内部統制への対応を図れます。

3. 基金経理業務に特化した操作インターフェース
日立GPは、企業年金基金・厚生年金基金　約50基金から聴取した経理業務に関する意見を元に、本システムを開発しています。年金基金の経理業務に特化した操作インターフェースにより、経理処理の業務効率を向上させることができます。

■「企業年金基金・厚生年金基金向け経理システム」価格(税込)
＜販売システム＞
・経理システム（スタンドアローン型） （※1）　819,000円
・経理システム（ネットワーク型） （※1）　個別見積

＜販売サービス＞
・導入支援サービス　210,000円 〜
・稼動維持サービス　13,650円/月 〜

※前提となるハードウェア、ソフトウェアについては、お問い合わせください。

■販売時期
　 2008年4月18日

■販売目標
　2010年度末までに100システム

■「企業年金基金・厚生年金基金向け 経理システム」ホームページ
　http://www.gp.hitachi.co.jp/eigyo/product/keiri/

■日立GP ホームページ
　http://www.gp.hitachi.co.jp/

■会社概要
資本金：3億円
従業員数：840人(2008年4月)
事業概要：
　(1)業務システム開発を中心としたソリューション事業
　(2)パッケージ・ソリューション事業
　(3)レガシー・システム再生ソリューション事業
　(4)インターネット総合サービス事業
　(5)日立製品の販売事業
対象分野：中央省庁、自治体、公社・公団、年金基金、図書館、大学、研究所、病院、民間企業
拠点：東京、横浜、水戸、名古屋、大阪、福岡、北京

■ニュースリリースに関するお問い合わせ先
日立公共システムエンジニアリング株式会社 事業戦略企画部 北
〒135-8633 東京都江東区東陽2丁目4番18号 03-5632-1338
https://www3.hitachi.co.jp/inquiry/gp/news_webg/form.jsp

関連URL：http://www.gp.hitachi.co.jp/eigyo/product/keiri/

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