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世界の政府が求める基準およびセキュリティへの対応を強化

2008年6月2日、カリフォルニア州サンノゼ発 ― エンタープライズゲートウェイセキュリティのリーディングカンパニーであるSecure Computing Corporation（Nasdaqコード：SCUR、以下セキュアコンピューティング）は、同社の電子メールセキュリティソリューションであるSecure Mail（旧製品名：IronMail）バージョン6.7が、米国を拠点とするScience Applications International Corporation（NYSE: SAI）のCommon Criteria Testing Laboratoryによる検査を経て、世界的に認知された情報セキュリティ国際評価基準であるNational Information Assurance Partnership（NIAP）の「コモンクライテリア EAL2+認定」を取得したことを発表しました。

米国の政府機関は、National Information Assurance Acquisition Policy (NSTISSP No.11) により、International Common Criteria for Information Technology Security基準の認定を取得している情報セキュリティ製品を購入するよう定められています。

セキュアコンピューティングの製品開発およびサポート担当上級副社長であるMike Gallagherは次のように述べています。「今回の認定は、セキュアコンピューティングのソリューションがあらゆるレベルでネットワークを保護するために国際的に認められた基準、認定プロセス、セキュリティ業界の試験による厳しい要求を満たし、さらにそれらの要求を上回り続けていることを実証する証となっています。弊社の電子メールセキュリティソリューションが政府機関の機密情報通信の保護に適しており、かつ有効であることを、コモンクライテリアによる認定がさらに証明してくれています」

Secure Mailは、企業ネットワークとインターネットなどの公開ネットワークの間で安全な電子メール接続を提供するために用いられます。多種多様な既知の脅威および新たな脅威から自社を守るため、組織が複雑なメールポリシーの設定を行うことを可能にします。Secure Mailは、ネットワークゲートウェイに設置された電子メールサーバよりも前面に配備される包括的なデバイスで、以下の目的で使用されます：

・スパム、フィッシング、ディレクトリハーベスト攻撃（DHA）、DoS攻撃、バウンスバック攻撃から防御します。
・クレジットカード番号、知的財産権、ソースコード、特許、財務情報、患者情報、顧客リストなどのデータ漏洩を防止します。
・すべての電子メールサーバおよびエンドユーザの通信を、クライアントソフトウェアを用いずに暗号化し、組織内の電子メール管理担当者が設定したポリシーに従って暗号化を行います。

Secure Mailは、多くのフィルタリングのキューを介して受信メッセージを処理します。フィルタリングのキューは、コンテンツ、暗号化の状態、添付ファイルのコンプライアンスを関連性のある組織ポリシーに照らして検証します。ポリシーに応じて、フィルタリングされたメッセージの配達、廃棄、再ルーティング、修正、検疫を実行します。

Secure Mailのソフトウェアは、小規模企業から大規模企業までのあらゆる組織規模に対応できるゲートウェイアプライアンスモデルを取り揃えたラインナップが用意されています。アプライアンスには、強化されたオペレーティングシステムが搭載されており、Webブラウザからの安全なHTTPS接続で簡単に管理できます。

Common Criteria for Information Technology Security Evaluation (CCITSE、情報セキュリティ国際評価基準) は、米国国家安全保障局と国立標準技術研究所、および世界各国の同等の機関の合意によって認められた評価基準です。ネットワークセキュリティのシステムと製品を評価する既存の各基準の間にある、技術的および概念的な差異を解消することを目的としています。コモンクライテリアは、国際社会で広く採用されるITセキュリティ評価基準を整備する取り組みの成果を象徴する基準で、以下の25カ国で共通認定されています：米国、英国、オーストラリア、オーストリア、カナダ、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、インド、イスラエル、イタリア、日本、マレーシア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、大韓民国、シンガポール、スペイン、スウェーデン、トルコ。

■ セキュアコンピューティングについて
Secure Computing (Nasdaqコード：SCUR) は、企業向けゲートウェイセキュリティを提供する先進プロバイダとして、顧客企業にとって不可欠なウェブサイト、電子メール、ネットワーク資産を保護するための包括的なソリューションを提供しています。 世界106ヶ国に Fortune50およびFortune500選出企業の過半数を含む20,000社以上の顧客を有し、世界で2,000社以上のパートナーによりサポートされています。 本社を米国カリフォルニア州サンノゼに置き、世界各地に支社を展開しています。さらに詳しい情報は http://www.securecomputing.com をご覧ください。

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本プレスリリースは、セキュアコンピューティングのSecure Mailの認定、およびその認定から予期される利益についての将来予想に関する記述となっており、記述には多くのリスクと不確実性が含まれています。将来予想に関する記述と著しく異なる結果が生じる可能性のある重要項目としては、製品開発の遅れ、未検出のソフトウェアのエラーやバグ、他社製品との競合、技術上の難点、顧客に対する要件変更、一般的な経済状況、セキュアコンピューティングの定期レポートおよび米国証券取引委員会に提出される登録届出書において随時詳述されるリスク要因などが挙げられます。

本プレスリリースには、1995年私募証券訴訟改革法の免責条項に準拠する将来予想に関する記述（forward-looking statements）が含まれている場合があります。投資家の皆様は、この将来予想に関する記述には、現時点における期待と著しく異なる結果を引き起こす可能性のあるリスクおよび不確実性が含まれていることにご注意ください。例えば、弊社製品への需要が現状レベルまたはそれ以上のレベルを維持できる、弊社の収益が引き続き増大するか収益性を維持する、主な社員に意欲を与えて雇用を維持できる、現在および将来のプロジェクトにコスト効率よくスタッフを配置できる、あるいはマーケティング、研究、開発、管理の費用を効果的に管理できるという保証はありません。また、ネットワークセキュリティテクノロジーを提供するという企業目標が達成されない場合、あるいはたとえ達成されても企業の財務成績を大幅に向上させる結果とならなかった場合、顧客に対する要件変更、世界の特定地域におけるその他の一般的な経済・政治情勢の不確実性および脆弱性によって顧客・パートナー・提携先との関係に影響が生じる場合、製品開発の遅れ、他社製品との競合、技術上の問題によって次世代製品の適時の発売に影響を与える場合などのリスクがあります。その他に、セキュアコンピューティングの定期レポートおよび米国証券取引委員会に提出される登録届出書において随時詳述されるリスクおよび不確実性が挙げられます。弊社は、こうした将来予想に関する記述を更新する責任を負うものではありません。

■ 本記事に関するお問い合わせ先：
セキュアコンピューティングジャパン株式会社
マーケティング本部
E-mail： marketing@securecomputing.co.jp
TEL： 03-5339-6310


※記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

関連URL：http://www.securecomputing.co.jp/

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