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「日本オンラインドラッグ協会」（以下、「協会」、理事長：ケンコーコム株式会社代表取締役　後藤　玄利）は、『対面の原則を担保し、安全・安心な医薬品インターネット販売を実現する自主ガイドライン』を発表しました。
本ガイドラインの概要は、以下のとおりです。

■名称
『対面の原則を担保し、安全・安心な医薬品インターネット販売を実現する自主ガイドライン』

■『対面の原則を担保し、安全・安心な医薬品インターネット販売を実現する自主ガイドライン』とは
インターネットで医薬品の販売を行う薬局・店舗が、対面の原則を担保し、安全・安心な医薬品販売を行うため、必要条件として目安とするガイドライン。

■自主ガイドライン制定の背景・目的
薬事法改正における、『医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会』にて、省令作成のベースとなる報告書が発表されました。
その中で、薬局・薬店による通信販売およびインターネット販売が可能な医薬品のリスク区分について、記載がありますが、以下のような懸念事項があります。
・通信販売においても、店舗同様の情報提供・相談応需が必要とされている。
　　※業界としても最重視してきている。
・しかし、『対面の原則を満たさない限りは通信販売を認めるべきではない』と、通信販売について否定的。
・他方で、対面の原則を満たす要件については未定義のまま。
・このままでは通信販売が合理的な理由なく否定される可能性が大きく、協会としても危機感を強く感じている。

そこで、「日本オンラインドラッグ協会」は、これまでインターネットを活用した医薬品販売を行い、購入者の安全性確保と利便性向上に取り組んできた経験と実績に基づき、対面の原則を担保し、安全・安心に医薬品のインターネット販売をする上での必要条件となるガイドラインを制定しました。
本ガイドラインは、医薬品のインターネット販売に携わるすべての事業者が、対面の原則の担保と安全・安心な販売をするために達成すべき内容を定めています。

■自主ガイドラインの詳細　　　　　
＜対面の原則を担保するための主な取り組み＞
・インターネット等、情報通信技術を用いて、購入者の状態を申告させたり、質問する。
・専門家により、医薬品の適切な選択や適正な使用に資する情報提供を行う。
・専門家により、当該医薬品を販売しても良いか否かの判断を行う。
・相談応需について、専門家による情報提供が行われていることが、購入者から確認できるような仕組みを設ける。
＜その他、店頭と同等の安全・安心の担保のための取り組み＞
・薬局または店舗の基本情報をわかりやすく掲示する。
・通信販売の届出を行う。
・医薬品をリスクごとにわかりやすく表示（陳列）する。
・必要に応じ、受診勧奨を行う。
・安全・安心の担保のために、適宜都道府県への相談を行う。
・医薬品のインターネット販売環境を継続的に改善するための情報収集等を行う。 　
など

■今後の予定
当協会では、インターネットで医薬品を販売する薬局・店舗すべてが対面の原則を担保し、安全・安心な販売を行えるよう、本ガイドラインについての周知を図っていきます。
また、本ガイドラインを達成し、各事業者が、それぞれ対面の原則を担保し、安全・安心な医薬品販売の方法を追求することで、業界全体の質の向上を目指します。

【日本オンラインドラッグ協会について】
○活動内容　
　インターネット上での医薬品販売に関する意見集約、関連情報の収集・共有、ならびに自主規制案の作成など
○活動理念
　『わたしたちはインターネットを活用して、薬物の乱用がなく、一般市民が安全に医薬品を購入できるような社会の実現に貢献します。』
○会員総数
　薬局・薬店　39名（2008年8月現在）　全20都道府県
○主な活動歴
　平成１７年１２月：
　インターネットを活用して医薬品を販売する薬局・薬店により、消費者の利便性と安全性を確保するための自主規制を策定する任意団体「インターネット販売のあり方を考える薬局・薬店の会」（通称「ネット薬局の会」）を発足。
　平成１８年　１月：
　安全性の確保を前提としつつ購入者の利便性に配慮した医薬品の販売方法として、新たな通信技術であるインターネットによる販売容認の検討を求める要望書を厚生労働省に提出。
　平成１８年２月：
　日本オンラインドラッグ協会発足。インターネットを利用した医薬品等購入の環境整備をとおして消費者に対する社　会的責任を果たすべく、特定非営利活動法人の認証を目指す。
　平成１８年４月：
　医薬品のオンライン販売に関する自主規制案を厚生労働省に提出。
　平成１８年７月：
　日本オンラインドラッグ協会、特定非営利活動法人として認証を受ける。
　平成１９年１月：
　医薬品のリスク分類に関するパブリックコメントを厚生労働省に提出。
　平成１９年９月：
　東京にて分科会開催。医薬品の安全な販売方法についての意見交換、海外での医薬品販売事情についての情報交換などを行う。
　平成１９年１０月：
　登録販売者制度に関するパブリックコメントを厚生労働省に提出。
　平成２０年４月：
　第５回医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会にて、インターネットを使用した情報提供のありかた、ならびに一般用医薬品販売の流れについて、理事長の後藤ならびに理事の長江が、陳述人としてスピーチを行う。
　平成２０年８月：
　「対面の原則を担保し、安全・安心な医薬品インターネット販売を実現する自主ガイドライン」発表。


【お問い合わせ先】
日本オンラインドラッグ協会　事務局（ケンコーコム株式会社　広報担当）　高須賀（たかすが）
　ＴＥＬ：03-3584-4138　MAIL：pr@kenko.com

関連URL：http://www.online-drug.jp/