長崎県は、県がオープンソースを活用して開発した電子申請システムをASP方式でサービス提供する新たな電子自治体共同化案を、県内市町で組織している電子自治体共同化研究会において提案しました。
※ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ):ネットワークを通じてアプリケーションソフトウエアのサービスを提供するもの。
○ねらい
・県内市町が低コストで電子申請システムサービスを実現するために実施します。
・県が自らASPサービスを実施するのは全国初の取り組みです。
○ASPサービスを提供するシステムの内容
・電子申請システム:厳格な本人確認のための公的個人認証に対応した電子申請
・簡易申請システム:携帯電話を利用した講座、イベント等の申し込み
○使用料(予定)
・初期費用:実費程度
・年間利用料:住民1人当たり10円
○特長
・ながさきITモデルにより、オープンソースを利用して構築しているため、低コストで利用することが可能となりました。
・システムの構築・運用は県内IT企業へ委託しているため、地域IT産業の振興につながります。
・様式の統一は不要のため、市町ごとに手続きを設定し、様式を作成することができます。
※ながさきITモデル:オープンソース・ソフトウエアを活用し、特定のメーカーに依存しない詳細な仕様書を県が作成するとともに、システムを適正な規模に分割、発注して構築する長崎県独自の電子県庁システム開発手法のこと。
○お問い合わせ先
〒850-8570 長崎市江戸町2−13
長崎県 総務部 情報政策課(担当:鳥谷、近藤)
電話 095(895)2230
FAX 095(895)2556
電子メール s01290@pref.nagasaki.lg.jp
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