今年で終了する住宅ローン減税。
住宅を供給する建築・不動産業界はこれを逆手にとり、年内の住宅購入を勧めていた。
ところが、この住宅ローン減税の延長を政府は検討。
現在の住宅ローン減税の現行制度は、平成20年内に入居した場合、所得税額の控除が10年間で最大計160万円。具体的には、ローン残高2,000万円を上限に、１〜６年目は残高の１％、７〜10年目は0.5％を所得税額から控除する。国土交通省は、21年度の税制改正で、20年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年程度延長し、内容も拡充するよう要望している。理由は低迷する住宅市場を活性化するのが狙いである。
それでは、我々消費者はこの住宅ローン減税をどう利用すればいいのか。
現在、住宅建築中で年末年始に新居引越しを予定されている方は、平成20年の住宅ローン減税を利用するか、来年の新住宅ローン減税を利用するかにより、減税額に差がでる可能性が大いにある。また、来年以降、住宅購入を予定の方々は、この新住宅ローン減税の内容は注視し、どのような住宅購入が節税に有利か見極める必要がある。
住宅ローン減税の利用者の半数は、年収600万円以下の方で、しかも住宅購入ははじめての方ばかりであるが、この住宅購入によって将来の貯蓄額に大きな差が生じる。
・住宅ローンの選択方法
・生命保険の見直し
・住宅ローン減税の活用
上記３つをいかに有利に設定するかにより、将来の貯蓄額に数百万円の差がでるといっても過言ではない。
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