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2008年7月下旬のtaspo所有率は喫煙者全体の33.1%にとどまり
購入場所はコンビニエンスストア(52.9%)へと大きくシフト

マーケティングリサーチ最大手の株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田下憲雄）は、「taspo（タスポ）所有状況」および「タバコの購買チャネル変化」の実態を調査いたしました。
「taspo（タスポ）」対応の「成人識別タバコ自動販売機」は、今年7月より全国での稼働がスタートしましたが、taspo所有率は伸び悩んでいる様子が伺えます。そこで、当社が有するパーソナルユース商品の購買行動分析が可能な個人消費者調査personal eye(*)対象者に、その実態を調査し結果をまとめました。

■分析者：チーフ・アナリスト　畠　由佳子(はた　ゆかこ)
<株式会社インテージ　マーケティングソリューションユニット　マーケティングソリューション部>


【分析結果】

◆taspoの導入から購買チャネルが劇的に変化した
・男女で見ると、男性は「自販機」（46.2%→21.8%）から「CVS：コンビニエンスストア」（38.2%→55.3%）、女性は、「自販機」（35.3%→12.6%）から「CVS（34.1%→44.1%） or スーパー（17.1%→24.9%）」へシフト
・タバコの購買（箱数）のうち78.5%が男性のため、トータルではCVSでの購買箱数構成比が37.5%→52.9%となっている

◆taspo所有率はひろがらず
・7月下旬の喫煙者全体（過去1年間に自分用・共用にタバコの購入経験があるモニター）のtaspo所有率（既に持っている＋申込済み）は33.1%にとどまっている
・今年5月のtaspo所有率と、全国で「成人識別タバコ自動販売機」の稼働を開始した7月下旬の所有率を比較すると、男性は21.4%→35.3%へ増加。女性は15.1%→27.9%と約2倍となっている
・性年代別に見ると、50代男性が最もtaspoを取得しているが、それでも46.8%にとどまっている
・「申し込む予定」との回答も、5月は39.7%だったが7月には13.4%と減少、一方で「持っていない／申し込まない」が増加（5月38.0%→7月53.2%）している


【調査背景と概要】

未成年者の喫煙防止対策の一環として、2008年7月より「taspo（タスポ）」対応の「成人識別タバコ自動販売機」が全国で稼働開始し、自動販売機でタバコを購入する場合は、成人のみに発行されるICカード、「taspo（タスポ）」が必要となりました。

インテージでは、当社が有する個人消費者調査personal eye(*)対象者に付帯調査にて、下記のとおりtaspo所有状況を調査しました。


[taspo所有状況調査]・・・personal eye 付帯調査
　　　調査期間 　：2008年7月17日〜22日
　　　調査エリア　：京浜・近畿
　　　対象者　：personal eye対象者（20〜59歳の男女個人：4,380人）
　　　回収率　：94.2%（男性：94%・女性95%）　　
　 *2008年5月にも同様の調査を実施

[タバコ購入構成比（箱数）データ]・・・personal eye 消費者購買データ
personal eyeモニターから日々送られてくる購買データを対象期間で集計したデータ

　　　集計期間　 ：2007年／2008年7月-8月（各2ヶ月間）
男女購入箱数構成比は、2008年7-8月計（2ヶ月計）
　　　調査エリア　：京浜・近畿
　　　集計対象者　：personal eye対象者（20〜59歳の男女個人：4,380人）のうち、
集計期間にタバコを自分用・共用で購入した人対象者


また、personal eye対象者の中で直近1年（2007年8月〜2008年7月）のタバコ実購買履歴
データから「自分用」もしくは、「自分と共用で利用」と答えた人を喫煙者と定義し、喫煙者のtaspo所有状況、購買チャネルの変化を分析しました。
　　　
5月時点喫煙者n＝2,516s（全サンプル＝8,850s）
7月時点喫煙者n＝2,528s（全サンプル＝8,860s） 　
*ウェイトバック後のサンプル数。
実購買サンプル数に母集団にあわせたウェイト値をかけたもの。

※personal eyeでは、母集団の構成比にあわせたウェイトバック集計を行っています。
ウェイトバック集計とは、回収された調査データを母集団の実際の構成比に合わせてデータに重みづけして集計することをいいます。
※上記はいずれも20〜59歳（京浜+近畿）の調査結果。


【 (*) personal eye パーソナルアイ（個人消費者調査） 】
インテージの消費者パネルノウハウと、最新のITを融合させた消費者パネル調査。当社開発の小型バーコードスキャナーを使うことで、従来の家庭内消費だけではなく、清涼飲料や菓子など、家庭外（オフィス・学校・出先など）での購買行動が捕捉できる。調査対象は男女個人（15〜59歳 5,000人／ただし今回の分析は20〜59歳 4,380人）で、OL・サラリーマン・学生など多彩なユーザープロファイルをカバーしているため、パーソナルユース商品の購買行動分析が可能。



【株式会社インテージ】http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（市場名：東証2部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：田下憲雄）は、国内マーケティングリサーチのパイオニア、業界リーダーです。当社はインテージグループ各社とともに、お客様のマーケティング活動とビジネスプロセスの最適化に貢献する「インテリジェンスプロバイダー」として、強固で高品質なマーケティングリサーチ基盤に、インターネットに代表される高度で最先端のIT・ソリューション技術を融合、コンサルテーション機能も付加し、お客様が日々直面する経営課題への「最適解」を提供しています。


【この件に関するお問い合せ先】
■株式会社インテージ　経営企画部 広報・宣伝グループ
担当：錫木(すずき)／松坂(まつざか)
ＴＥＬ：03-5294-6000　FAX: 03-5294-8318　 E-mail: info@intage.co.jp

関連URL：http://www.intage.co.jp/news/2008/369/