アビーム コンサルティングとSAPジャパン、内部統制構築支援サービスで協業

　大手コンサルティング会社であるアビーム コンサルティング株式会社（代表取締役社長：西岡一正、本社：東京都千代田区、以下 アビーム コンサルティング）とSAPジャパン株式会社（代表取締役社長：ロバート・エンスリン、本社：東京都千代田区、以下SAPジャパン）は、企業の内部統制構築と継続的な運用・評価を支援するソリューションおよびサービスの提供に関する協業に合意したことを発表します。主な協業内容は、日本版企業改革法（J-SOX）対応ソリューションの開発に加えて、デモンストレーション環境の構築、営業面では顧客への共同提案を行うものです。

　アビーム コンサルティングは、独自開発した内部統制構築統合ソリューション「ABeam ICMS Solution Pack」（注１）に、SAPの内部統制管理ツールを各業種向けにテンプレート化して組み込んだ「ABeam ICMS Solution Pack for SAP」を開発します。SAPジャパンは、内部統制に関する最新の製品情報と研修サービスをアビーム コンサルティングに提供していきます。今後両社では、既存のSAP導入企業でJ-SOX対応を検討している企業や、内部統制の仕組みを構築する企業向けに本ソリューションを活用して共同提案をしていく予定です。なお、本ソリューションは、内部統制構築に関わる実務指針の公表後に、必要要件を勘案した上で提供を開始します。

　アビーム コンサルティングは、日本国内で現在までに約１９０企業グループに対してSAPソリューションをベースとしたコンサルティングやアウトソーシングサービスを提供した実績を有しており、これらの顧客企業に順次本ソリューションをSAPジャパンと共同で提案して参ります。また、現在約６００人のSAPソリューションに精通したコンサルタントを擁しておりますが、当初約５０人をSAP内部統制ソリューション専任のコンサルタントとし、順次増強をはかっていきます。

　今春、法制化が見込まれている日本版企業改革法（J-SOX）を受けて全上場企業は財務報告に係る内部統制の整備を進める必要があります。これを単なる法制度対応としてではなく、企業統治の強化による経営改善の契機と捉え、重要な経営課題として扱うことが必要とされています。そのために最も有効なソリューションとしてERPが最注目をされているとともに、制度対応ノウハウを有する専門家としてのコンサルタントは必要不可欠な存在となります。今回の提携により内部統制対応プロジェクトを進める企業は、アビームコンサルティングが培った幅広い業種における業務ノウハウ、内部統制構築経験及びSAPの内部統制管理ツール活用ノウハウが組み込まれたソリューションを活用することで内部統制のPDCAサイクルを効果的・効率的に整備、運用していくことが可能になります。

注1. ABeam ICMS Solution Pack：アビーム コンサルティングが日本版企業改革法に対応した仕組みを、企業自らが構築・整備するために開発した内部統制構築方法論、内部統制文書化テンプレート、内部統制プロジェクトトレーニング、その他オプションサービス（内部統制構築コンサルティング、内部統制構築支援ツール等）の総称。

＊本文中に記載されている会社名・製品名は、各社の登録商標または商標です。

アビーム コンサルティングについて
アビーム コンサルティングは、アジアを中心とした海外ネットワークを通じ、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供している総合マネジメントコンサルティングファームです。戦略、BPR、IT、組織・人事、アウトソーシングなどの専門知識と、豊富な経験を持つ約2,000名のコンサルタントを有し、金融、製造、流通、エネルギー、情報通信、公共などの分野を担う企業、組織に対し幅広いコンサルティングサービスを提供しています。2005年3月期 連結売上高は274億円（米国会計基準準拠、決算期変更に伴う10ヶ月の変則決算）。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、32,000以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,300社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（http://www.sap.com/japan）