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「チベット問題を黙認してきた日本政府のツケが尖閣問題ではないのか」【ドットコモディティ】



「エネルギー問題を解消するシェール革命のどこかにウソがある」

「エネルギー問題を解消するシェール革命のどこかにウソがある」

(9/19 更新)
このままの状態が続くのであれば、中国はテロ国家というレッテルが張られかねないのではないだろうか。日本の尖閣諸島国有化に抗議する中国国内の反日デモは18日、北京や上海、遼寧省瀋陽など100都市で行われた。北京では約5千人、上海では約1万人がデモに参加。広東省広州でも計約1万人が日本総領事館や日本企業のある工場や店に押しかけ破壊行為をしたと伝えられている。

一連の暴力行為に対して中国当局はデモを容認。メディアの映像は、中国人が容赦なく建物を破壊し、更に放火するなどして徹底的に日本叩きをした行為が伝えられた。報道ではデモとされているが、建物や車両の大規模な破壊行為からすると、紛れも無くテロ行為である。

中国人の過激な行動は、日本と関係ない国、企業に飛び火している模様だとも伝えられている。広州市にあるイタリア領事館の公用車、香港企業が相次ぎデモ参加者に襲撃され、また香港に本拠地を置くドラックストアのワトソンズとかマクドナルド、仏スーパーのカルフールがデモ参加者に店舗一部を破壊されるなど、日本資本ではない企業にも被害が出ている模様である。

怖いのは、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が報じるところによると、尖閣諸島の国有化を受けた世論調査で中国は日本に対しさらに具体的な対抗措置を取るべきかとの問いに対し90%が「取るべきだ」と回答したことだ。更に戦争が起こるかどうかとの問いには「戦争が起こる」または「戦争となる可能性もある」は52%に上っているということだ。半数以上が有事を望んでいるという結果である。逆に「戦争となる可能性は低い」と回答したのは43%で、有事と回答する方が上回っている。

日本政府が能無しだと思うのは、尖閣諸島を東京都が買い取る方向で動いていたにもかかわらず、それを横槍を入れる格好で政府が買い取ったことだ。東京都が買い取ったのであれば日本国内だけの動きであるため、また違った展開となっていた可能性がある。

更に、日本政府にも罪があると思われることがチベット問題である。チベット問題とは言うに及ばず、中国によるチベットの侵略と大虐殺のこと。1970年代までにチベット全域で中国によるチベット人大虐殺が行われた。近年でもチベット動乱前後の中国によるチベット侵攻および併合政策の過程で、チベット全域で犠牲者は120万人にものぼるさえいわれている。最近でもチベット人僧侶の焼身自殺のニュースが後をたたない。

ちなみにチベット亡命政府の採る犠牲者120万人という数は、ガンデンポタンが統治していた中央チベットだけではなく、アムド、カムをも含んだチベット全域の人数。チベット地域の人口は600万人といわれるため総人口の5分の1が中国により虐殺されているのである。

これを黙認し続けてきた日本政府の国際的な罪は重い。そのツケが、今の尖閣に現れているわけであり更に今後も領土問題は収まることなく潜在化しつつ拡大し続けそうなことが怖い。

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■本レポート筆者:小針秀夫氏
トーキョートレーダーズタイムズ代表取締役
東京工業品取引所日報編集長を経て、2001年にトーキョートレーダーズタイムズを設立。
現在は「コモディティ・ジャーナリスト」として各メディアで活躍中。
現在、オンラインの商品マーケット解説番組「Commodity online .tv」(12:30から放映)にも出演中。 http://commodityonlinetv.com/
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