日本オラクル
データベースを含めた全製品向けの無期限サポートを発表

　日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅正明、以下日本オラクル）は、顧客がこれまでに行ってきたオラクル製品への投資を保護するため、データベース製品を含むテクノロジー製品向けの永続的なサポート・サービスである「ライフタイム・サポート・ポリシー」を発表しました。

　「ライフタイム・サポート・ポリシー」は、顧客がライセンスとサポート契約を保持する限り、全オラクル製品の専門的な技術サポートと今後リリースされる主要製品へのアップグレードを、原則として無期限に享受できるサービスです。今回、2005年10月に発表したアプリケーション製品向けの「ライフタイム・サポート・ポリシー」に加えて、データベースをはじめとするテクノロジー製品向けを発表したことにより、日本オラクルは、全てのオラクル製品に本サポートを提供することになりました。

　「ライフタイム・サポート・ポリシー」では、バグ修正のパッチ作成や、他のオラクル製品や他社のOS/プラットフォームでの新たな動作保証などの技術サポートを提供する「Premier Support」を製品出荷時から5年間、その後、特定リリースにおいてバグ修正のパッチ作成期間を延長する「Extended Support」を3年間、そして、ライセンスを保持する限り原則として無期限にサポート・サービス契約を継続可能な「Sustaining Support」の3種類が提供されます。（注1、2、3）

　本サービスにより、顧客は、専門的な技術サポート、強化された製品を最大限活用するための支援などを全オラクル製品に対し永続的に確保でき、システムの安心を長期間に渡って保持することができます。


（注1）：
「Sustaining Support」期間中も、有償でバグ修正パッチの作成が可能です。
（注2）：
本ポリシーは、Oracle Database 9.2以降、Oracle Collaboration Suite 10.1.1以降、Oracle Enterprise Manager 10.1.0以降で適用されます。具体的な期間およびその他の製品の期間に関しては、サポート・サービス契約の顧客向けWebサイトにて通知されます。
（注3）：
オラクル製品が動作するOS/プラットフォームが、各OS/プラットフォームのベンダーによってサポート終了になる場合があります。この場合、無期限サポート期間でも、そのOS/プラットフォームで動作するオラクル製品のサポートは終了します。


■日本オラクル株式会社（http://www.oracle.co.jp）
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェ ア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数1,502 名（2005年11月現在）。

■本件に関するお問い合わせ先：
日本オラクル株式会社
コーポレート・コミュニケーション室　広報部　野見山
電話：03-6238-8395　FAX：03-5213-6990
E-Mail：Yuko.Nomiyama@oracle.com

Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。


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「Oracle OpenWorld Tokyo 2006」
2006年3月1日（水）〜3日（金）東京国際フォーラム（東京・有楽町）にて開催
メインテーマ「TURNAROUND JAPAN 〜事業再生とITの役割〜」
詳細Webサイト：http://www.oracle.co.jp/openworld/
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