株式会社エムエム総研


「営業を役割分担で効率化」の株式会社エムエム総研
ECシステム開発Sler向けの営業支援サービスを3月10日から販売開始
ECを自社で行いたいと考えている小売業者を探し出す 「EC開拓」



EC(electronic commerce、電子商取引)を自社ホームページで行いたいと考えている小売業者を、営業コールセンターなどを利用して探し出し、ECシステム開発のSIer ( 顧客のために情報システムを開発する企業)に紹介するサービスを、営業支援の株式会社エムエム総研(東京都新宿区、萩原張広社長 電話03-3367-3100)が3月10日から開始する。

このサービスの名称は「EC開拓」。まずアプローチ企業のリスト作成から行う。エムエム総研は、過去にインターネット上のショッピングモールへの出店開拓を行った実績などから、ネット上で商品を販売している小売業者を約1万件把握しており、それらの中から、顧客(SIer)が営業対象と考える小売企業を抽出する。
次にコールセンターからの電話で、それらの小売企業の決裁権者を探す。その本人の了承を得て、顧客(SIer)のECシステムの特性を簡潔にまとめたFAX図面を送付し、商品理解を深めてもらう。再度電話をかけ、ニーズの有無やシステムに対する要望を確認する。同時にECシステムの利用方法やコンテンツの見せ方について小売業者にアドバイスも行う。有望な見込み客については、顧客(SIer)との商談をセッティングする。SIerは、ノウハウを持つエムエム総研に営業の一部をアウトソースすることで、効率よく多くの企業から商談機会を得ることができる。

【 背景 】
インターネットでの通信販売の利用者が増加しているため、ネット上の大手ショッピングモールへの出店だけでなく、自社のホームページ上でもECを行いたいとする小規模小売企業や自営業者が増えてきている。これまでは、独自のシステムを構築し運営することは、小規模企業などにとって費用や運用面で難易度の高いことであった。しかし最近は、ECシステムの費用が手頃になり、運用も手軽になり、小規模企業や自営業者であっても導入が容易になってきている。ECシステム開発SIerとっては、事業拡大の好機と言える状況。

一方で、ECシステム開発を行うSIerの数も増加しており、機能の進化も早く、競争は激しくなってきている。また、小規模小売企業や自営業者へのアプローチには独特のノウハウが必要であるが、そういったノウハウや営業力を持たないSIerが多い。エムエム総研は、過去に多くのショッピングモールへの出店開拓支援を行った実績があるため、そこで得た独自のノウハウをもとに、ECシステム開発SIerに特化した顧客開拓の営業支援サービスを、販売開始することとした。

※エムエム総研はこのサービスで初年度15社の契約、1億円の売り上げを見込んでいる。

※SIerとは、System Integrationの略称「SI」に「〜する人」を意味する-erをつけた造語でエス・アイアーと読む。System Integrationとは、個別企業のために情報システムを構築すること。
            

               
■「EC開拓」サービス概要

サービス提供会社:株式会社エムエム総研
サービス名   「EC開拓」
販売価格
  (1)アポイント獲得費用(コールスタッフ2名以上)時給2500円〜
  (2)システム利用料 10万円/月
  (3)管理費 上記(1)(2)の15%   ※合計で月額30万円程度から。
準備費   月額料金の50%(初月のみ)
(戦略立案、探客ツール一式作成、ターゲットの選定・企業のリストアップ、トークスクリプト作成、オペレーターへの教育など一式)

■本件に関する問合せ先
株式会社エムエム総研 コーポレートデザイン室 上田、矢代
電話 03-3367-3100(代)  e-mail info@mmsouken.co.jp

■株式会社エムエム総研 会社データ
会社URL: http://www.mmsouken.co.jp/spo/
創業/設立  平成元年3月13日
代表者    萩原 張広
資本金    2億6,450万円
従業員数   従業員50名  コールスタッフ140名
本社 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8‐11‐1 日東星野ビル8F
TEL. 03-3367-3100 (代)  FAX. 03-3367-3104
事業内容:BtoB営業支援マーケティング・サービス
・セールス・プロセス・アウトソーシング事業 (法人の新規開拓営業を支援する事業)
・セールス・プロモーション事業(イベント、広告、販売促進の全般を支援する事業)
主要取引実績
・インテル株式会社・ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
・株式会社NTTデータ・ オムロン株式会社・ SAS Institute Japan株式会社
・日本アイ・ビー・エム株式会社・ 日本ヒューレット・パッカード株式会社
・東日本電信電話株式会社・ マイクロソフト株式会社・ 株式会社リコー 
ほか中小SIer、ネットベンチャーなど多数
(700社、1200プロジェクト実績)

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