SAPジャパン株式会社


SAPジャパン、設定自動化ツールに、サービス系業種向けパッケージ
「SAP Best Practices for Professional Services」を追加し、品揃えを強化



システムインテグレータや会計・法律事務所など
サービス系の業種に特化した設定自動化ツールで、
企業の多様化するニーズに対応

 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区大手町、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、基幹システムの導入プロセスを飛躍的に進化させる設定自動化ツール「SAP Best Practices」に、コンサルティング、システムインテグレータ、会計・法律事務所、メンテナンス・サービスなどのサービス系業務に特化した新たなパッケージ「SAP Best Practices for Professional Services」を追加し、提供を開始します。「SAP Best Practices for Professional Services」は、サービス系業務特有の業務シナリオや機能モジュールをあらかじめ定義して提供することで、自動化プロセスをさらに進化させるツールです。SAPの30年以上の導入実績をベースとした、グローバルで使用可能な業務シナリオに加え、日本固有の業務シナリオを多数追加開発し、国内での多種多様な要件にも柔軟に対応が可能です。

 「SAP Best Practices for Professional Services」は、2005年6月より提供を開始している、幅広い業種/業態に使用可能な「ベースライン・パッケージ」と、「mySAP CRM」を対象とした「SAP Best Practices for CRM」、ビジネス・インテリジェンス(SAP BI)とエンタープライズ・ポータル(SAP EP)の機能に特化した4種類の製品別パッケージ、および、消費財業界向け、化学業界向け、産業用機械・構成部品業界向け、食品業界向けの計4種類の業種向けのパッケージラインナップに追加され、本日より提供を開始します。

 「SAP Best Practices for Professional Services」が特化するサービス系業務の特長には、提案、設計開発からサポートまでを含むビジネスプロセスにまたがった多様な規模・形態のプロジェクトを複数管理することやプロジェクトの物品販売があげられます。「SAP Best Practices for Professional Services」は以下のような主要機能を提供し、様々な規模のプロジェクト管理において、プロジェクト原価やリソース管理の徹底による収益の正確な把握と競争力強化を可能とします。
- 固定価格契約と出来高請求のあるプロジェクト受注管理
- 出来高ベース・サービス購買を含むプロジェクト受注管理
- リソース管理およびプロジェクト会計
- 法律・会計監査法人向けプロジェクト・契約管理
- 訪問修理および引き取り修理サービス管理
- プロジェクト型物品販売管理
- 外販ソフトウェアの社内開発プロジェクト管理

 新たに追加された業種/製品別の各パッケージは、SAPジャパンのビジネスパートナー参加による開発、実証テストを経たうえで、提供されます。これにより、パートナー各社は一般出荷前にツールに関する最新情報と技術ノウハウを得ることができ「SAP Best Practices 」のメリットを生かしたシステム提案が可能になります。
以上




■「SAP Best Practices」について
「SAP Best Practices」は、従来の導入プロセスを飛躍的に進化させSAP製品の導入を自動化する設定自動化ツールです。中堅市場向けのSAP導入プログラム「mySAP All-in-One」の強力な支援ツールとして2005年6月より提供を開始しています。導入初期段階において多くの労力を必要とする、業務シナリオをシステムに反映させる作業工程を自動化し、工数の大幅な削減を実現することにより顧客満足度の高いシステムを短期に低コストで構築することが可能となります。ユーザーは、特別な知識を要するシステム用語ではなくビジネスレベルの用語で業務プロセスを選択するだけで、本番運用が可能なシステムが自動で構築されます。「SAP Best Practices」では、業種を問わず共通して必要な機能および各業種固有の業務シナリオを細分化した機能を、それぞれプロセスレベルの機能単位ごとにカプセル化したものを、ビルディングブロックとして提供します。各ビルディングブロックは事前に基本的な設定がされており、機能詳細を記述したドキュメントをもとにそのまま使用することやユーザー固有の要件を設定することも可能です。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、32,000以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,300社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。(http://www.sap.com/japan

SAP、R/3、mySAP、mySAP.com、xApps、SAP NetWeaver、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。

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http://www.sap.com/japan
webmaster.tyo@sap.com
電話:03-3273-3333(代表)

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