オープンループ、電子自治体向けICカード技術の供給を本格化

株式会社オープンループ（本社:札幌市、代表取締役社長：浅田　一憲、ナスダック・ジャパン市場：証券コード4831、http://www.openloop.co.jp/ ）は、電子自治体向けICカード技術の供給を本格化しました。電子マネー用ウォレット、病院診療カード、商店街ポイントカード、図書館利用カードなどを実現するICカードソフトウェアを品揃えし、多くの自治体での採用を目指します。

現在、自治体向けICカードは大きな注目を集めています。ICカードに関連する、公的な電子自治体関連プロジェクトとしては、(1)経済産業省所管の（委託：財団法人・ニューメディア開発協会）「ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業」2001年度・2002年度、(2)CDC （Community Data Center;地方自治体などの地域コミュニティ向けデータセンター）、(3)住民基本台帳カードなどがあります。(1)についてはすでに実証実験が行われた21地域のうち、半数以上の11地域で、オープンループがICカード技術の開発に参加しました。2002年度も、高知県で行われるICカード実証実験に関する開発に協力しています。 (2)・(3)に向けても、必要となる各種のICカードソフトを開発していく予定です。

高知県の実証実験では、2002年度からマルチアプリケーションICカードが利用されます。これは、利用者が必要なアプリケーションだけをネットワーク経由でカードにダウンロードし、利用できるものです。オープンループは今回、ICカードミドルウェアによってこの機能をサポートします。
なお、本開発は、シーディーシー　ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：角坂　裕、http://www.cdcsol.co.jp/ ）と共同で行います。両社は今後、電子政府、電子自治体関係のビジネスに提携して取り組んでいきます。

オープンループは、ICカードについて、OS、ミドルウェア、アプリケーションを網羅する総合的な技術を持っています。OSに関しては、ICカードメーカ各社個別のICカードにOSを移植する技術を手がけています。ミドルウェアに関しては、セキュリティや通信、ファイルシステム、アプリケーションのダウンロード制御や動作制御など、各種ICカードに共通なソフトウェアを提供しています。アプリケーションに関しては、ICカードの内蔵CPUで動作する各種セキュアなアプリケーションを提供しています。

従来のICカードは、記録メディアとしての単純な利用方法がほとんどでしたが、オープンループは、ICカード内で動作するソフトウェアを開発することによって、より用途が多様で、安全性の高いシステムを提供することができます。さらに、ICカードの機能そのものを安全かつダイナミックに更新することができます。

株式会社オープンループは、札幌に本社を置くセキュリティ技術の専門企業です。情報セキュリティ技術とその応用技術を広く提供することによって、豊かな社会の実現を目指します。モバイル、ICカード、デジタル家電、企業公共システムなど、社会の様々な場面で当社の技術が生きています。新規事業として、数学的能力を生かしたバイオインフォマティクス分野への参入に続き、ネットのさまざまな脅威から個人や企業を守る、セキュリティ脆弱性対策事業にも進出しています。

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