“少子化対策推進企業”宣言　
従業員向け「育児支援制度」拡充およびお客様向け「子育て応援プラン」導入のお知らせ

　当社は、次世代育成支援対策推進法の施行に基づき“少子化対策推進企業”を宣言し、従業員向けの「育児支援制度」を更に拡充するとともに、命の器をつくる企業として、当社が分譲したマンションにお住まいのお客様に対しても、出産お祝い金10万円の進呈をはじめとした「子育て応援プラン」を導入することといたしましたのでお知らせします。


1.「育児支援制度」の拡充
　育児の負担を理由とする離職者をなくし、従業員の能力を思う存分に発揮できる活力に充ちた会社を目指すため、平成18年4月1日付けで就業規則の育児に関する項目を大幅に改正し、就業と育児の両立を支援する制度に拡充いたします。また、一般事業主行動計画の認定取得へ向け、「少子化対策委員会」を新たに発足いたします。

＜就業規則の主な変更点＞
・お母さん手当の新設：子の小学校就学前まで一律月額5万円支給
・育児休業期間の延長：子の満1歳到達後の4月末日まで(1年延長可能)
・勤務時間の短縮：子の小学校就学前まで
・フレックスタイム制度の導入：子の小学校就学前まで


2.「子育て応援プラン」の導入
　2004年の出生率が1.29、出産平均年齢30.2歳という少子化社会において、当社マンションの購入顧客層は、契約時年齢35歳以下が50％を超えており、マンション購入の主な理由は結婚、出産、およびお子様の入学、進学となっております。
この結果を受けまして、少子化への取り組みとして、ご出産された当社お客様に対して、出産お祝い金10万円と、当社ヨーロピアンテイストのマンションにちなみ、出生年のヨーロッパ産ワインをともに進呈することを決定いたしました。

以上



（参考資料）

1.背景
　「次世代育成支援対策推進法」の運用開始を受け、当社も昨年、一般事業主行動計画を労働局長に提出いたしました。計画を遂行するにあたり、具体的内容検討を行い、今回の発表となりました。
就業と育児の両立支援を推進するため、多様でかつ柔軟な働き方を社員が選択できる取り組みを行う企業として、従業員の就業規則の育児に関する項目を大幅に緩和、また、お客様に対しても、「子育て応援プラン」を導入し、双方の主管組織として、「少子化対策委員会」を発足することとなりました。今後、一般事業主行動計画の認定取得をめざし、社内外に視野をひろげ、活動をしてまいります。


2.従業員育児支援制度
　当社の従業員平均年齢が31.1歳であり、子育てにあたる従業員のワークライフバランスを考慮し、多様でかつ柔軟な働き方を社員が選択できるよう制度を拡充いたしました。

育児休業期間の延長：
　対象の子が満1歳到達後の4月末日まで
　但し、事情により1年間延長できるものとする
　育休中社員へメール連絡などによる復帰支援
勤務時間の短縮：
　対象の子が満3歳到達後の3月末日までは2時間短縮可
　満3歳到達後3月末日以降小学校就学前までは1時間短縮可
　フレックスタイム制度の併用・有給休暇との相殺も可能
配偶者出産特別休暇：
　1子につき5日（半休可）
家族看護特別休暇：
　小学校就学前まで1子につき年12日（半休可）
妊婦特別休暇：
　5日（半休可）
家族手当：
　子手当を1子につき月額2万円に増額
お母さん手当：
　小学校就学前までの子を持つ母(主たる育児者)に一律月額5万円
出産祝い金：
　1子につき10万円


3.お客様の出産お祝い金の概要
対象：平成18年4月1日以降、当社マンションをご契約いただいたお客様、もしくは平成18年4月1日以降、当社マンションのお引渡しを迎えられるお客様

期間：平成18年4月1日から平成21年3月31日まで

条件：ご契約以降、お引渡しから2年以内、かつ上記期間内にご出産された場合



問い合わせ先
取締役管理本部　副本部長　高井 裕二
電話番号　０３−５７８９−５２００