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週刊ダイヤモンド』1/19号(1/15売)の特集は「カネをかけずに納得の寺・墓・葬儀」



株式会社ダイヤモンド社より毎週月曜日に発売されている、経済・金融・企業情報をタイムリーに伝えるビジネス誌、『週刊ダイヤモンド』。
1月15日に発売される1/19号の特集は『カネをかけずに納得の寺・墓・葬儀』
特集の読みどころは下記のとおり。その他、ビジネス、経済に関する最新の記事も満載です!


──CONTENTS──────────────
■特集
カネをかけずに納得の寺・墓・葬儀

Cover Story 経営破綻リスクが高まる互助会

Part 1 デフレ化する「葬儀」編
Part 2 縮小する「墓」編
Part 3 存続危機の「寺」編


■特集2
新たな金融は日本に根付くのか?
クラウドファンディングの夜明け


──「カネをかけずに納得の寺・墓・葬儀」特集の読みどころ──

■経営破綻リスクが高まる互助会
 規制強化で迫る2015年問題

 京都府に住むAさんの父親は長年にわたり、大手互助会の契約者として毎月数千円のカネを払い続けてきた。その額は合計40万円以上。さらに「年利7%相当の割り増しサービスも付く」と言われていた。
将来の葬儀代はすべて賄えるものと安心していた。

 そして昨年末にAさんの父親が亡くなった。葬儀後、大手互助会から送られてきた請求書を見て、Aさんはあぜんとする。葬儀代の不足額が70万円というのだ。
 だが、請求内容を見ると、互助会契約者の特典として、勝手に葬儀の祭壇をランクアップするなど、不明朗な点が多い。葬儀の混乱からようやく冷静さを取り戻したAさんは、だまされたとの思いから怒りが込み上げてきた。全国の互助会数は1986年3月末の415社をピークに、2012年3月末で292社にまで減少している。

 一方で、業界の規模は年々拡大している。契約者が積立金として払い込んだ前受金の総額は約2兆3000億円で、契約者数は実に約2400万人に上っている。 
それに伴い、互助会に関する消費者トラブルも増加している。国民生活センターによれば、互助会に関わる苦情・相談の件数は、02年度に2844件だったが、11年度には3767件と3割増加。今年度はさらに件数が増えている。
 
トラブルになるのは大きく三つのケースだ。 
一つ目は契約時である。
特に代理店方式で契約を獲得する互助会の一部では、代理店が加入手数料を得るために強引な勧誘を行うケースが少なくない。 
保険代理店などと異なり、厳しい販売員資格を求められないため、「葬儀事情に詳しくない人や、中には詐欺まがいの営業を行う人もいる」(業界関係者)という 
契約後にトラブルが起きても、すでに担当した営業マンは退職しており、責任の所在がわからなくなるケースも少なくない。
 
二つ目は、解約時だ。
かつては「解約の電話連絡をしても音声ガイダンスばかりで担当者につながらない」「担当者につながっても、解約書類を送ると言ったきり連絡がない」などの『解約渋り』が横行した。
最近は減少傾向にあり、代わって解約手数料の高さが大きな問題となっている。詳細は後述するが、解約手数料の返還訴訟も起きている。
 
三つ目が葬儀施行時である。
冒頭のAさんのように、いざ葬儀の段になって、多額の請求をされるケースが少なくない。 
立派な葬儀会館等の建設費用、代理店への手数料等による契約コストなど、互助会の葬儀は高くならざるを得ない要因がある。
「互助会で満期まで払い込んでも、30万円や50万円では最低限の葬儀すら難しい」(葬儀を考えるNPO東京の高橋進代表)というのが現実のようだ。

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■互助会経営を襲う
 三つの懸念要素

 長らく右肩上がりで成長してきた互助会だが、すでに葬儀社などとの競争の激化や単価の下落で経営環境は厳しくなりつつある。さらに懸念すべき三つの事態が進行している。

 一つ目は解約手数料をめぐる訴訟である。
多くの互助会では解約の際、「平均で積立金の20%弱」(全日本冠婚葬祭互助協会〈全互協〉)の解約手数料を差し引いている。
例えば50万円を積み立てたにもかかわらず、そのカネを互助会の冠婚葬祭費用に使わずに解約しようとすると10万円もの額が差し引かれてしまうのだ。
とはいえ裁判を起こすほどの高額被害ではないため、契約者は泣き寝入りするケースが多かった。
だが、07年6月に改正消費者契約法が施行され、一定の消費者団体(適格消費者団体)が業者に対して不当行為の差し止め請求をすることが可能となった。
 こうした中、適格消費者団体のNPO法人、京都消費者契約ネットワークが大手互助会のセレマに対し、解約手数料の契約条項の使用差し止めを求めて提訴。京都地方裁判所は11年12月、セレマに対して条項の使用差し止めと元契約者への解約手数料の返還を命じた。同裁判の二審判決は1月25日に下される予定だ。
 さらに適格消費者団体のNPO法人、消費者支援機構福岡も11年12月末、大手互助会の日本セレモニーに対し、解約手数料条項の使用差し止め訴訟を起こした。
消費者支援機構福岡の理事で司法書士の安河内肇氏は、「使用差し止めが認められれば、過去にさかのぼって解約手数料の過払い返還訴訟が相次ぐ可能性がある」と語る。
1人当たりの返還額は数万円でも、2400万人という契約者の一部が解約に乗り出せば、互助会各社への影響は甚大だ。

二つ目は中断契約の取り扱いだ。
多くの互助会では契約者に対して定期的な通知などを行っておらず、そのため、契約者が満期に至る前に死亡等で中断する契約は相当数に上るとみられている。
こうした「長寿会員」や「不在会員」などと呼ばれる契約者数について「全体の約1割に上るのではないか」(業界関係者)との憶測も飛び交う。中断契約について、経済産業省は数年前から、前受金を一定期間後に営業外収入に計上し、同時に実績に基づいた引当金を積むことを迫っている。
先述のように、互助会の前受金は2兆3000億円。仮に1割を雑収入として計上すれば、支払う税金も莫大だ。
 事実、国税庁は新たな「埋蔵金」として、100歳以上の所在不明会員等については課税対象とするよう求めている。「長寿会員」等の水増し部分が剥がれ落ちれば、規模の縮小を迫られる互助会も出てくるだろう。

 三つ目が互助会の監督官庁である経産省による財務改善の要求だ。経産省は10~15年度の「立ち入り検査方針」として、各社に財務改善を求めている。
指標の一つが「純資産対前受金比率を100%」、つまり、純資産と前受金を同額にすることである。
多くの互助会では契約者に対して財務情報の開示を積極的には行っていないが、純資産がマイナスという債務超過の互助会も少なくないとみられ、目標と実態の差は大きいようだ。
期限が迫るにつれ、弱小互助会の危機が顕在化する「15年問題」だ。


『週刊ダイヤモンド』1月19日号では、こうした現状を踏まえ、多額のカネをかけずに、後悔のない葬儀を行う方法、納得のいく墓を買う方法、そして、心の不安をやわらげてくれる寺を紹介しています。

(『週刊ダイヤモンド』副編集長 大坪 亮)

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●『週刊ダイヤモンド』1/19号(雑誌コード:20243-1/19)
●定価 690円(税込)
●2013年1月15日発売


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ダイヤモンド社営業局営業部(担当:岩佐、大曽根)
TEL:03-5778-7241 FAX:03-5778-6619 
E-mail: osone@diamond.co.jp


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