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「ウソつかない・TPP断固反対・ブレない・日本を耕す自民党!!」【ドットコモディティ】



「エネルギー問題を解消するシェール革命のどこかにウソがある」

「エネルギー問題を解消するシェール革命のどこかにウソがある」

(2/27 更新)
僕には、「鶏が先か、卵が先か」の議論のようにも聞こえてしまう「TPP問題」。まずは、「TPPに参加してみないことには交渉の内容は分からない。参加するか否かよりも、まずは交渉のテーブルにつく」という流れがだんだん強くなっている印象だけはある。

実際、今のところ伝えられるのは、関税撤廃により我々国民がメリットもデメリットも両面から受けるため、そのバランスがどちらにより傾いているのか、あるいは交渉後に傾くのか判断に難しい。実際、メディアの世論調査によると、TPPへの交渉に参加表明すべきだとの回答は全体の約半分の50%。残りは反対か.判断しにくいとの意見である。ただ日米首脳会談で安倍首相が関税を撤廃しない例外品目の可能性を引き出したことで、賛成論は広がる傾向だとも伝えられている。

言うに及ばず、賛成派・反対派は職業によって異なっている農林漁業者の58%が「参加表明すべきではない」と回答。他職種より12ポイント超も高く反対論の強さを示唆した。支持政党別では、維新支持層の7割超、自民、公明両党支持層の6割弱が参加表明すべきだと回答している。

自民党は、25日の役員会で、TPPの交渉参加の是非を含めた判断の時期を安倍晋三首相に一任することを了承。安倍首相は来月上旬にも正式に参加を表明する意向だという。しかし、依然として農業分野への影響を懸念する反対論が根強い。

TPP参加問題で、一部からは米国の陰謀論も飛び出す中、日本にTPP参加を促す米国の最大の狙いの一つが日本の国民皆保険制度の解体だとの主張がある。安倍首相はTPP交渉に参加しても国民皆保険制度は維持する考えのようだが、確かに、その当りの国民の生活の根本を揺るがしかねない制度変更は阻止してもらいたい。

実際、この制度が変更してしまうと、これから本格的な高齢者社会に突入する日本にとっては大きな痛手。例えば、保険が使える診療と、使えない自由診療を併用する「混合診療」が解禁され、健康保険のきかない自由診療に該当する治療が大幅に増やされた場合、受けられる治療の幅が大きく狭まるのは必至。儲かるのは医療保険会社だけである。

米の輸入自由化問題なども看過することのできない大きな問題だが、もともと自民党といえば農協など農業の地盤が強い党だから、そのあたりの事情も含めて、今後TPP問題をどう処理していくのか注意深く見守る必要がありそうだ。

蛇足かもしれないが、もともとはTPP参加には反対姿勢だった自民党。どこでどう路線が変更されたのか?そのあたりのナゾについては確かに陰謀説が流れても不思議ではない部分もある。実際、自民党の公約ポスターには、「ウソつかない・TPP断固反対・ブレない・日本を耕す自民党!!」http://rturl.net/bri9jFa と謳ってある(ウソつけ!!)のだから。

・トーキョートレーダーズタイムズ代表取締役 小針秀夫

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<会社概要>
会社名 : ドットコモディティ株式会社(http://www.commodity.co.jp/
所在地 : 東京都渋谷区恵比寿1-21-8 セラ51 ビル6F
代表者 : 舟田 仁(じん)
資本金 : 18 億9,999 万円
事業内容:
1、商品先物取引法に基づく、商品デリバティブ取引およびそれに付随する業務
2、金融商品取引法に基づく、金融商品仲介業務およびそれに付随する業務
3、システム提供サービス及び上記1、2に付随するサービス提供業務

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