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「”備えあれば憂いなし”で対応するしかない南海トラフ地震」【ドットコモディティ】



「エネルギー問題を解消するシェール革命のどこかにウソがある」

「エネルギー問題を解消するシェール革命のどこかにウソがある」

(3/19更新)

「最大で、経済被害220兆円、死者32万3000人、倒壊家屋238万6000棟」…内閣府がまとめた南海トラフ巨大地震が発生した際の被害の推定規模の発表に、日本人の誰しもが驚愕したに違いない。改めて、日本が地震大国であることを再認識させる。

内閣府は昨日、マグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合の経済被害の推計を公表。住宅やオフィスビルなど建物の倒壊や企業の生産活動低下により、被害額は最大220兆3000億円に達すると試算した。今から10年前に公表された被害推計はM8.7の前提で81兆円だったが、今回は東日本大震災の地震規模を基準して再評定した結果国家予算の2倍以上の規模になると試算した。

驚くのは、経済被害などより、想定された死者数である。32万人。途方も無い規模である。2年前の2011年に起こった東日本震災の際でお亡くなりになった方の数は1万5881人。この規模の20倍になるというのだからちょっと信じがたい数字である。30万人ということは、政令指定都市としての中核市の規模。首都圏では、埼玉市、前橋市などの規模である。これだけの人の数が地震で一瞬に命を落とすというのだから只事ではないのは言うまでもない。

恐ろしい南海トラフ地震だが、南海トラフ沿いには東海・東南海・南海地震の震源域が連なり、およそ100年間隔で海溝型の大地震が発生するというのだから驚きだ。直近の活動は昭和1944年の東南海地震と1946年の南海地震で、どちらも70年ほど経過。地震研究者は今世紀半ばまでに次の巨大地震が起こる確率は高いとしている。参考までに、30年以内の発生確率は、東海88%、東南海70%、南海60%といずれも危機的である

今回、内閣府が発表したのは 中央防災会議の作業部会が公表した被害想定に基づくもので、「最大級の巨大地震 津波」の発生を仮定、ただし次の活動を想定しているわけではないが、本当に起こった場合は東日本大震災を大きく上回る巨大災害になりかねず、我々は、「備えあれば憂いなし」の心構えをしておくしかない。

試算では、現在79%の耐震化率を100%に向上させ防火対策などを併せて講じると、最悪のケースの直接的被害は約80兆円にほぼ半減、人的な被害は応分に半減すると考えて10万から15万人程度にとどまると考えてよいのだろう。更に、津波対策をしっかり講じた場合、犠牲者の数は大きく減るに違いない。

交通違反をした際に警察署で交通事故の生々しい現場写真を見せられ、車やバイクの安全運転を徹底させられるが、今回の内閣府の発表は、その事故現場の青写真を見せつけたような感じであり、最悪のシナリオを国民に警告することで、地震に対する普段からの心構えを徹底させたいという意図があるのだろう。ちなみに、僕のところでは、災害のときに対応するため、”災難対策用スペシャル・グッズ・選りすぐりセット”的なバックだけは用意してあるが、準備はまだその程度である。
・トーキョートレーダーズタイムズ代表取締役 小針秀夫

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