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「商用利用されてる?」商用有料・個人無料サービスの「こっそり商用利用」リスクを判定する方法とは~どこどこJP~



「商用利用してるかも?」のリスクを判定する仕組みとは?

ソフトウェアやWeb素材などで「個人利用無料/商用利用有料」という利用規約を設けているものを見たことはありませんか?
本当に企業とは関係のない個人が使っているのか、それとも個人利用だと申告をしてこっそり商用利用しているのか、どうやって判断しているのか不思議に思う人もいるのではないでしょうか。
かく言う弊社も、個人・非商用利用のお客さまが初期費用・月額費用共に無料で利用できるサービスを提供しています。
商用目的で利用をしているのに、個人・非商用利用で申し込みをしている可能性は……?
一体どうやって判断しているのか、その技術を少しだけお教えします。


■虚偽の申し込みかどうか、リスク判定にIPアドレス情報を利用しています

サービス利用申し込み時、サーバに申込者のIPアドレス情報が記録されます。
IPアドレスを分析することで、申込者について様々な情報を得ることができます。
個人情報を特定することはできませんが、都道府県・市町村単位での位置情報、回線種別、ドメイン名、そして利用者のIPアドレスが企業・組織の固定IPアドレスである場合には「組織名」を判別することが可能です。つまり、アクセスしてきた人が会社のPCからアクセスしているのか、それとも一般家庭の回線からアクセスしているのかを判断することができるのです。

弊社の場合、申込者が「企業であるかどうか」を判断し、企業であるにも関わらず個人・非商用利用であると申告した場合に「商業利用かもしれません」というフラグをつけるという仕組みを設けています。
もちろん、このフラグはあくまで「もしかしたら、商業利用かもしれない」という可能性を示すものであり、いきなり「嘘をついて利用している!」と断定することはできません。(業務中にサボっているだけの悪意のない個人である可能性もありますし…)
しかし、このフラグがついたアカウントの動向を他よりも重点的にチェックし、Webサービスが利用されているWebページを優先して確認するというフローを組み込むことによって、効率的に不正利用を検知することができる仕組みが構築されています。

利用者全体でみると膨大な数になってしまうWebサービスであっても、重点的に確認するアカウントを虚偽の可能性があるものだけに絞り込むことによって人的・時間的コストを大幅にカットすることができます。



■虚偽申告を検知する「IP Intelligence技術」を提供しています

この仕組みを実現するためには、IPアドレスからさまざまな情報を得ることができる「IP Intelligenceデータベース」が欠かせません。
IPアドレスと各種情報を紐づけたデータベースを用意し申込者のIPアドレスをデータベースに問い合わせることで、「企業からのアクセスかどうか」という判定を行っています。

弊社は、IP Intelligenceデータベース「SURFPOINT」をコア技術に、IPアドレス情報を活用したサービスを展開しています。
「IP Intelligence & IP Geolocation API どこどこJP」は、IPアドレスから53種類もの情報を得ることのできるASPサービスです。
Webサイトコンテンツの地域最適化から著作権保護、金融セキュリティ対策まで、高い精度の求められるさまざまな場面で活用されています。


≪IP Geolocation & IP Intelligence API どこどこJP≫ 
http://www.docodoco.jp/index.html?utm_source=n&utm_medium=p&utm_campaign=n2u


■ お問合せ先
サイバーエリアリサーチ株式会社 http://www.arearesearch.co.jp/
どこどこJP製品サイト http://www.docodoco.jp/

本リリースに関するお問合せ:
サイバーエリアリサーチ株式会社 第一事業部 055-991-5544

関連URL:http://www.docodoco.jp/index.html?utm_source=n&utm_medium=p&utm_campaign=n2u

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