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『週刊ダイヤモンド』12/7号(12/2売)の特集は『激烈!流通 最終決戦』



株式会社ダイヤモンド社より毎週月曜日に発売されている、経済・金融・企業情報をタイムリーに伝えるビジネス誌、『週刊ダイヤモンド』。
12月2日に発売される12/7号の特集は『激烈!流通 最終決戦』。特集の読みどころは下記のとおり。その他、ビジネス、経済に関する最新の記事も満載です!

──CONTENTS─────────────────
■特集
激烈!流通 最終決戦

Part 1 ネット革命で業界騒乱
Part 2 セブンvsイオン 雌雄を決する時
Part 3 攻めるコンビニ ドラッグストア


──「激烈!流通 最終決戦」特集の読みどころ───


■セブン&アイvsイオン、楽天vsアマゾンvsヤフー…
■勝ち残るのはどこか?「激烈!流通最終決戦」

 アパレル通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイが10月末から提供を始めたスマートフォン用アプリ「WEAR(ウェア)」をめぐり、同社と一部の商業施設との間で対立が強まっている。
 スタートトゥデイの前澤友作社長は「なるべく早い段階でウェアの500万ダウンロードを達成したい」との目標を掲げるが、これに対してルミネの新井良亮社長は「ウェアが普及すれば業界として大打撃を受ける」と危機感を高めている。
 ウェアが注目されている理由は、「バーコードスキャン機能」と呼ぶ仕組みにある。
 ユーザーが店舗で気になった商品を見つけた際、スマホでウェアを立ち上げ、値札についているバーコードをスマホで読み取ると、その場で商品情報やさまざまなコーディネート画像を見ることができる。

 また、悩んだ末に店舗での購入に至らなくても、閲覧履歴を残しておくことで、じっくり考えた後、いつでもどこでもスマホを使ってブランドのECサイトかゾゾタウンから商品を購入できる。
 サービスを開始した10月末以降、「数日でダウンロード数は10万を超えた」(スタートトゥデイ)と、すでに多くのユーザーの支持を集めている。
 ウェアを使うメリットがあるのはユーザーだけに限らない。
 アパレルブランド側にとっても、店頭でさまざまなコーディネート画像を見せることで客の購買意欲を高めることができる。また、店頭で購入に至らなかった客がインターネットで購入することは、販売機会ロスを減らすことになる。
 店頭の販売員は個人単位で公式アカウントを持つことができるため、自らもコーディネート画像を投稿することが可能だ。中には9000人ものフォロワーを抱える「カリスマ店員」も出てきており、こうした販売員による情報発信はブランド価値の向上や集客にもつながる。

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■商業施設が恐れる
■ショールーミング

「当社が入居している商業施設のほとんどから“ウェアの導入はやめてくれ”と言われている」(アパレル販売大手)
 各社がウェアを嫌う理由は、「ショールーミング」への懸念にある。
 ショールーミングとは、店頭で実物の商品を試した後、ECサイトでより安価な商品を探して購入する消費者の行動のこと。すでに米国では大きなトレンドになっている。国内でもネット通販市場は、年率1割超の成長が見込まれており、さらに近年のスマホの普及によって、ショールーミングが広がるのは時間の問題といえる。
 だが、商業施設にとっては死活問題となる。テナントから得る賃料は、通常、固定額に加えて、売上高に応じた歩合である。店舗に来た客が、店頭で買わずにネットで購入すれば賃料収入は下がることになる。
 また、「接客しても購入には至らず、ネットで買われてしまうのが当たり前になれば、販売員のモチベーションは下がり、当社の最大の強みが失われてしまう」(新井ルミネ社長)との懸念もある。
 商業施設各社の反発により、スタートトゥデイは、利用を許可した施設内でしか使えないようにする「チェックイン機能」を追加するなど、ウェアの機能の一部修正を余儀なくされた。

 セレクトショップなど約200ブランドが参加したものの、テナントが集まる商業施設で参加表明したのはパルコの一部店舗のみ。渋谷や池袋などの4店舗で約半年間、実験的に導入した。
 パルコはウェアを導入した理由について、「店頭を訪れるウェアユーザーが増えることで、接客次第で売り上げを拡大できる」(林直孝WEBコミュニケーション部長)と語る。さらにスタートトゥデイ側の配慮も決断を後押しした。パルコの商業施設内でウェアを使った人がネットで購入した際、スタートトゥデイは商品売り上げの一部をパルコへ手数料として払う仕組みを導入した。

「今後も多くの商業施設との間で、事業の仕組みや金銭面などで柔軟に話をしていく」(前澤スタートトゥデイ社長)と粘り強く交渉を続ける構えだ。

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■流通各社が乗り出す
■オムニチャンネル

 ショールーミングの普及が懸念される中、流通各社は自らもEC事業を強化し始めている。
 ルミネでは今年9月末、自社ECサイト「アイルミネ」をリニューアル。スマホサイトを開設して、いつでもどこでも買えるようになった。ショップ販売員によるコーディネート画像も充実させ、一部のショップについては店舗の在庫状況を確認できるようになった。
 また、大丸松坂屋百貨店では11月中旬、アパレル大手のワールドの23ブランド商品をいつでも購入できるサービスを開始。自宅や指定した店舗で受け取れ、店舗で試着してから購入することもできる。
 三越伊勢丹ホールディングスも来年度には伊勢丹と三越のECサイトを統合し、品ぞろえも現在の5万品目から15万品目に増加。今年度は90億円を見込む売上高を15年度に200
億円へ拡大する。
 流通各社のEC事業展開において、重要なキーワードが「オムニチャネル」だ。
 オムニチャネルとは、店舗とECサイトの継ぎ目をなくすことで、顧客とさまざまな接点(チャネル)を持ち、いつでもどこでも同様の買い物体験を提供するという考え方のこと。オムニチャネルによって顧客接点を広げることで、「“振り向けばいつも店がある”ということが可能になる」(大島誠・日本オラクル流通・サービス営業統括本部担当ディレクター)。
 セブン&アイ・ホールディングスはコンビニエンスストアから百貨店までグループ全社で取り扱う約300万商品をネットで購入できるようにすることを決めた。今後、約1000億円を投じて在庫情報を一元化するシステムを構築する。今夏には数十億円を投じて埼玉県に物流センターを稼働させた。
「オムニチャネルを軌道に乗せなければ、これからの成長はあり得ない」(鈴木敏文・セブン&アイ・ホールディングス会長)と危機感をあらわにする。
 また、イオンでは今年12月20日以降、店内端末を利用し、店舗で取り扱っていない商品を自宅や店頭で受け取ることができるサービスを開始する。将来はスマホを使って店外でも利用できるようになる。当面は総合スーパー約500店で展開予定だが、16年度までに食品スーパー約1100店と、コンビニのミニストップやミニスーパーのまいばすけっとなど約2500店で商品を受け取り可能にする予定だ。
 オムニチャネルによって、ネットやリアルを問わず、利便性の向上や楽しい買い物体験などを提供することができれば、ショールーミングに歯止めをかけることができるだろう。
 すでに成果を上げる事例も出始めている。
 セレクトショップ大手のユナイテッドアローズは09年以降、ネットと店舗の連携を高めた結果、昨年度はネット通販が売上高の約11%を占めた。ネット事業の強化は、ともすれば店舗の客を減らすと思われがちだが、同社で起きたのは逆の現象だった。
「ネット通販と店舗を併用している顧客に関しては、店舗での年間購入額が2.5倍に増えた」(相川慎太郎デジタルマーケティング部長)。ネットを活用して顧客との接点を増やせば、店舗での売り上げを拡大することも可能なのだ。
 流通各社がオムニチャネルを強化する一方、ネット企業は価格の安さのみならず、取扱品目の拡大や配送時間の短縮などをいっそう推し進めている。今後、ネットとリアルの争いが激しさを増すことになりそうだ。

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■収益力マップで明らか
■超過利潤を得るSPA

『週刊ダイヤモンド』12月7日号は、今、小売り・流通企業で繰り広げられている熱い戦いを特集しました。
セブン&アイとイオン、ローソンとファミリーマート、J.フロント リテイリングと三越伊勢丹、高島屋……。「小売企業トップ50収益力・収益性マップ」(特集の最初のページ参照)では、長年の競争の結果、勝ち残ったこれらの企業が、かなり近い収益力・収益性にあることがわかります。
一方、ユニクロを展開するファーストリテイリング、ニトリ、エービーシー・マートなどのSPA(製造小売り)は、同業他社に比べて、はるかに大きな収益力と収益性をもっています。
同様の業態で同様のビジネスモデルの企業は一定の収益力に収れんするのに対して、新たなビジネスモデルとしてのSPAを極めた企業は、「超過利潤」を得ています。

本特集では、これらの企業がなぜ強いのか、どの分野をさらに伸ばそうとしているのかという面を詳述するとともに、インターネット通販で急伸している楽天、アマゾン、ヤフー、スタートトゥデイなどのネット系企業の新たな戦略を分析しています。
特に、ヤフーの「無料化」戦略や、アマゾンの「ビッグデータ」の活用法、楽天のコンサルタント力は、通販市場をさらに急激に拡大させるもので、その衝撃度を具体的に紹介しています。
流通関係者が、より効率的にビジネスを展開し、自社の競争力を高めることを促進するだけでなく、一般の消費者が買い物をする際にも役に立つ情報が満載です。
どうぞ書店でお手に取って、あるいはネットで概要をご覧になって、ご購読くださいますようお願い申し上げます。

(『週刊ダイヤモンド』副編集長 大坪亮)

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●『週刊ダイヤモンド』12/7号(雑誌コード:20241-12/7)
●定価 690円(税込)
●2013年12月2日発売


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ダイヤモンド社営業局営業部(担当:岩佐、大曽根)
TEL:03-5778-7241 FAX:03-5778-6619 
E-mail: osone@diamond.co.jp

関連URL:http://www.diamond.co.jp/magazine/20241120713.html

※この記事は配信日から1年以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。



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