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下請代金支払遅延防止法の調査票が届いた!ありのままに書いても大丈夫?
~親事業者に申告はバレないのか~



株式会社MS-Japan(以下:MS-Japan)が運営する、会計に関する総合ポータルサイト「KAIKEI NET(カイケイ・ネット)」に、以下の記事が掲載されました。

【会計士Xの裏帳簿】顧問先に下請法の調査票が届いて考えたこと
消費税増税をきっかけとした不適正な下請取引を防ぐため、公正取引委員会では、下請法、また特別法である消費税転嫁対策特別措置法等の取締を強化していますが、先日、そのことを肌で感じた出来事がありました。私の関与先の事業者に下請法に関する調査票が届いたのです。

◇法令違反の取引の有無をヒヤリング
今回調査対象となったのはある個人事業主。自宅に調査票が届き、私に「どうすればいいのでしょうか」と相談してきました。(ちなみに、法人ではないのですが、なぜか宛名に「代表取締役」という肩書きがついていました)

調査票は、親事業者の社名が明記され、その業者が下請法で禁止される、継続的取引の「減額」や「買いたたき」を行っていないか、そして消費税分を転嫁しているかについて、ヒヤリングする内容。消費税に関する回答は、消費税転嫁対策特別措置法の調査情報として使用することも示され・・・

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