学校法人近畿大学


3/5(土)「被災地における新しく強い農業の創造プロジェクト」成果報告会 ポリエステル培地を用いた栽培法で風評被害を払拭 近畿大学



ポリエステル培地を使ったアンスリウム栽培

ポリエステル培地を使ったアンスリウム栽培

近畿大学(大阪府東大阪市)が参加する川俣町山木屋地区農業復興会議(福島県伊達郡)は、平成28年(2016年)3月5日(土)に、「被災地における新しく強い農業の創造(山木屋地区モデル農業の創造)プロジェクト」(以下、本プロジェクト)の成果報告会をおこないます。

【本件のポイント】
● 復興庁「平成27年度『新しい東北』先導モデル事業」採択プロジェクトの成果報告
● 消費者や小売店等への被災地での農業再開に関する意向調査結果や、汚染された土壌でも生産可能な栽培法の共有により、被災地における農業の新たな展開や振興につなげる
● 「“オール近大”川俣町復興支援プロジェクト」として、近畿大学が4年間実施してきた福島県川俣町での産業振興活動の一つの成果報告

【本件の概要】
川俣町山木屋地区農業復興会議は、復興庁の「平成27年度『新しい東北』先導モデル事業」として採択された本プロジェクトの成果報告会を実施します。報告会では、川俣町山木屋地区農業復興会議がこれまでに実施した、消費者や小売店等への被災地での農業再開に関する意向調査結果に加え、近畿大学農学部教授の林孝洋と同バイオコークス研究所教授の田中尚道が作成した「ポリエステル培地を用いた野菜と花きの栽培マニュアル」について発表。本プロジェクトの成果が、避難指示解除準備区域を持つ川俣町山木屋地区はもちろんのこと、被災地で広く活用され、復興の一助となることを願います。

■日 時:平成28年(2016年)3月5日(土)13:30~16:00
■場 所:福島県川俣町中央公民館(福島県伊達郡川俣町字樋ノ口11)
■対 象:農業従事者、その他一般の方入場可能(入場無料/予約不要)
■内 容:13:30~ 川俣町長 古川道郎氏 挨拶
     13:40~ 消費者へのWebアンケート結果報告(富士通総研)
     14:00~ 小売、量販店等へのヒアリング結果報告(富士通総研)
     14:20~ ポリエステル培地を用いた栽培マニュアル説明(近畿大学)
     14:40~ 市場からの報告(生協宅配パルシステム)
     15:00~ 農業の現場からの問題提起と報告(水稲、リンドウ、小菊の生産者)
     15:10~ 意見交換会

【本件の詳細】
山木屋地区農業復興会議は、復興庁の「平成27年度『新しい東北』先導モデル事業」に応募し、「被災地における新しく強い農業の創造(山木屋地区モデル農業の創造)プロジェクト」が採択されました。これは、原発事故の影響で避難指示が出されている川俣町山木屋地区における農業復興を目的としています。今回の報告会を通じて、山木屋地区以外の農業従事者、関係者へも広くフィードバックすることで、被災地の農業振興につなげます。

本プロジェクトには川俣町をはじめ、多くの企業、団体、大学等が参画しており、中でも近畿大学は「“オール近大”川俣町復興支援プロジェクト」の一環として、2013年に川俣町にビニールハウスを設置し、農業振興を目的とした研究・提案をおこなってきました。その中で、野菜や花き栽培にポリエステル培地を使うことで、容易に高品質の作物を生産でき、風評被害の払拭にもつながることを確認、このたび農業従事者向けの栽培マニュアルを作成しました。

報告会では、この栽培マニュアルについての報告のほか、富士通総研による消費者や小売店等への被災地での農業再開に関する意向調査結果等の報告を予定しています。

【川俣町山木屋地区農業復興会議】
原発事故の影響で避難指示が出されている川俣町山木屋地区における農業復興を目的とし、川俣町産業課、福島県県北農林事務所、山木屋地区農振会協議会、学校法人近畿大学、株式会社富士通総研、東北農政局震災復興参事官室、農研機構東北農業研究センター、復興庁福島復興局で構成されています。

【ポリエステル培地を用いた栽培法】
ポリエステル培地を用いた栽培は汚染土壌を使わないため、風評被害を防ぐことができることはもちろんですが、土壌に比べて物理性・化学性に優れ、良く根が張り、栽培が簡単になる特性があります。経年劣化や連作障害も起こりにくく、人工培地として扱いやすいため、マニュアルに従って栽培を行えば、生産者による技術の差が出にくいことも長所です。そこで、ポリエステル培地を使った新たな技術開発とその成果に基づく栽培マニュアルを作成しました。

【「“オール近大”川俣町復興支援プロジェクト」について】
近畿大学が、13学部48学科を擁する総合大学としての研究力を生かし、東日本大震災に伴う原発事故により一部が計画的避難区域に指定された川俣町の早期復興を、大学の総力を挙げて支援するために立ち上げたプロジェクトです。

近畿大学教員から提案された復興支援策を、(1)農業・産業・町づくり振興支援、(2)除染推進支援、(3)健康・心身ケア支援、(4)放射線・放射能測定支援のグループに分け、川俣町民の意向を取り入れつつ、平成25年(2013年)5月31日から本格的に始動しました。
なお、近畿大学は福島県川俣町から「震災復興アドバイザー」を委嘱されています。

【関連リンク】
近畿大学農学部 教授 林孝洋
http://www.kindai.ac.jp/meikan/149-hayashi-takahiro.html

近畿大学バイオコークス研究所 教授 田中尚道
http://www.kindai.ac.jp/meikan/930-tanaka-naomichi.html

復興支援活動記録
http://www.kindai.ac.jp/rd/social-activity/earthquake-east-japan/all-kindai.html

※この記事は配信日から1年以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。


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