一般社団法人日本人材派遣協会


派遣社員WEBアンケート調査結果 2016年版



■ 時給の全体平均額は1,437円で昨年よりもアップ。 業務で最も高いのは「IT技術・通信系」 (1,708円)。派遣先の規模による賃金の差は小さくなっている。
■ 正社員という今後の働き方の希望があると、 「業務計画」「課題解決」「チームワークやリーダーシップ」に関する経験や、スキル修得が必要と実感。
■ 「産前・産後休業制度」「育児休業制度」を取得できることの認知は6~7割。

一般社団法人日本人材派遣協会(所在地:東京都千代田区、会長:水田 正道)では、この度、インターネット上で、派遣で働いている方と、過去10年未満の間に派遣で働いていたことがある方6,220人を対象に、就業条件や実際の働き方、満足度など、派遣社員の実態や本音を明らかにする「派遣社員WEBアンケート調査」を実施しました。当協会では2007年より毎年、同様の調査を実施しており、今回で9回目となります。


● 派遣社員の平均年齢は39.4歳。8割以上の人が正社員経験者で、そのうち約6割は正社員を5年以上経験。4割近くが現在の仕事を10年以上経験。


現在派遣で働いている人の最も多い年齢層は40~44歳で21.8%を占めており、全体の平均年齢は39.4歳と昨年から約1歳増加しています。現在派遣で働いている人のうち正社員経験者は8割以上(82.4%)を占め、そのうち約6割(60.6%)が正社員を5年以上経験しています。また、派遣以外の雇用形態も含め、現在と同じ仕事(業務)を10年以上経験している人が約4割(35.7%)です。



● 時給の全体平均額は1,437円で昨年よりもアップ。業務で最も高いのは
  「IT技術・通信系」(1,708円)。派遣先の規模による賃金の差は小さくなっている。


時給額で最も多いのは「1,500〜1,750円未満(34.9%)」で、全体の平均時給は1,437円です。昨年平均(1,365円)よりも約70円アップしています。これは1ヶ月に換算すると約1万円、年間にすると約12万円の年収上昇となります。
業務別で比較すると「IT技術・通信系(1,708円)」や「クリエイティブ系(1,654円)」が高く、「製造・軽作業系(1,128円)」が低いなど賃金差がありますが、同一の業務について派遣先の会社規模で比較した場合、大きな賃金差は見られません。また、会社規模間の賃金差は昨年より小さくなっています。



● 約4割の人が、過去3年間に給与が上がっている。


過去3年間に給与が上がった人は41.5%と、昨年(34.8%)よりも約7ポイントアップしています。その人たちのうち約3割が、派遣会社から「スキルを向上させるための教育訓練機会(29.1%)」を提供されています。 



● 3年以内を考えたときに派遣社員を希望する人は約4割、正社員希望は約3割。4年目以降を考えたときには、正社員を希望する人が約4割にのぼる。
 
3年以内を考えたときに希望する働き方で、「正社員雇用を希望する人」は約3割(32.4%)、4年目以降を考えたときに「正社員雇用を希望する人」は約4割(39.9%)です。
3年以内あるいは4年目以降に正社員雇用(無期雇用派遣含む)を希望する理由として挙げられたのは、「雇用が安定するから」が最も多く84.2%を占めています。次いで「賞与があるから(62.9%)」「福利厚生が充実しているから(45.6%)」「雇用形態のことで差別されたくないから(39.3%)」「定期的に給与が上がりそうだから(36.7%)」と続き、これらが「昇進して責任の重い仕事に携わりたいから(18.1%)」「いろいろな仕事を経験したいから(17.5%)」「様々な地域の事業所で働きたいから(2.1%)」といった希望を大きく上回っています。
また、正社員として就労する場合に避けたい働き方としては、「勤務地の変更(転勤)」が65.2%と最も多く、「職種の変更(27.8%)」、「時間外労働(残業)(20.2%)」を大きく上回っています。



● 正社員という今後の働き方の希望があると、「業務計画」「課題解決」「チームワークやリーダーシップ」に関する経験や、スキル修得が必要と実感。


希望する働き方を実現するために修得する必要があると思う経験・スキルで最も多く挙げられているものは、3年以内では現在の職務に必要なもの(50.5%)、4年目以降は現在とは別の職務に必要なもの(37.3%)がトップになっています。
引き続き派遣社員希望の人は「現在の職務に必要なもの」の修得の必要性を高く感じており、対して正社員希望がある人では、「業務計画」「課題解決」「チームワークやリーダーシップ」に関する経験、スキルの修得が突出して高くなっており、キャリア志向によって必要と感じている経験やスキルが異なります。



● 「産前・産後休業制度」「育児休業制度」を取得できることの認知は6~7割。

 
派遣社員であっても派遣会社に申請すれば制度取得できることについて、産前・産後休業制度は67.5%、育児休業制度は62.8%で認知されています。また、女性に絞った場合、30代の認知が高い傾向にあります。



■調査実施要領
 調査名  :「派遣社員WEBアンケート調査」
 実施時期 :2016年3月9日~2016年4月29日
 調査対象 :現在派遣で働いている方及び過去10年未満の間に派遣で働いていたことがある方
 実施方法 :WEBアンケートページ(パソコン、スマホ等)に直接入力し、WEB送信により回答
 告知方法 :協会ホームページ、会員から派遣社員への依頼、会員ホームページへのバナーリンク、協力団体・企業のホームページへのバナーリンク及びメールマガジン
 ※協力依頼:当協会会員、はけんけんぽ、リクナビ派遣、エン・ジャパン、はたらこねっと
 有効回答数:6,220(回収総数6,481)
 そのうち、「現在、派遣で働いている」と回答した3,249人(52.2%)の回答結果を記載


【本プレスリリースのお問い合わせ先】
一般社団法人 日本人材派遣協会 事務局 野村・松田
TEL:03-3222-1601 FAX:03-3222-1606 e-mail:somu@jassa.jp
ホームページ:http://www.jassa.jp/



【協会概要】
[名 称] 一般社団法人 日本人材派遣協会
[設 立] 昭和61年12月1日
[代表者] 水田 正道
[会員数] 573社(2016年4月1日現在)
[所在地] 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-11-14 G.S千代田ビル2F

関連URL:http://www.jassa.jp/archives/archives.html

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