小林史明(ふみあき)事務所


『データヘルス推進議員連盟』設立



データヘルス推進議員連盟 設立総会

データヘルス推進議員連盟 設立総会

衆議院議員 田村憲久元厚生労働大臣を会長としたデータヘルス推進議員連盟の設立に際し、12月12日(月)設立総会が開催されました。


 ■データヘルス推進議員連盟

 <役 員>

 顧問    鴨下  一郎
 会長    田村  憲久
 副会長   山本  幸三
 副会長   斉藤  鉄夫
 幹事長   後藤田 正純
 事務局長  小林  史明
 事務局次長 秋野  公造


 <設立趣意>

 本年から我が国の人口減少が始まった。他方、平均寿命は伸びを見せており、人生
100年時代は間近に迫っている。高齢化率の上昇、技術発展による格差拡大、創薬技術発展による薬価急騰を背景として、医療・介護の給付費は2025年には75兆円まで増加する見込みである。
 レセプト電子化の進展に伴い、我が国では昨年から厚生労働省によるデータヘルス計画(第1期)が開始し、保健事業の実効性向上に向けて各保険者がデータヘルスを推進している。また、日本再興戦略においても、データヘルス推進を通じた国民の健康寿命延伸が掲げられ、成長産業としての側面も期待されている。

 今こそ、保険者に必要なガバナンスを定義し、各保険者の自立的な保健事業の成果を適正に評価する仕組み構築が求められる。また、データヘルスの成長産業化促進に向けて、各プレイヤーのインセンティブ再検討、および、保険者のデータ収載/活用に資する制度検討が必要だ。

 必要な政策の議論と、次年度成長戦略を見据えた政策提言を通じて、我が国のデータヘルス推進に寄与すべく、「データヘルス推進議員連盟」を設立する。

(平成28年12月)


医療・介護給付費は2025年に75兆円に上ると見込まれる中、厚生労働省はデータヘルス計画(第1期)を昨年より開始。
日本再興戦略においても、データヘルスを通じた国民の健康寿命延伸が掲げられています。
当会では、保険事業の適正評価の仕組み作りや、保険者のデータ収載・活用による成長産業化の促進などを視野に、来年4月の提言取りまとめを目指す。



【小林ふみあきについて】
自民党広島7区(福山市)選出の衆議院議員(当選2回)。昭和58年生まれ(33歳)。上智大学理工学部学卒業後、株式会社NTTドコモ入社。群馬支店で法人営業、平成22年より人事部採用担当を務める。平成24年同社退社。平成24年衆議院に初当選。総務委員会、文部科学委員会、消費者問題に関する特別委員会所属。党青年局長代理、国土交通部会副部会長、情報戦略調査会事務局次長、ネットメディア局次長。少子化・雇用・育児と仕事の両立・教育再生・中小企業発展など、教育、経済、科学技術分野を中心に、地元福山、そして日本の30年後を考えながら、活動をしています。

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