日本電気株式会社


【NEC報道資料】旭川大学・旭川大学短期大学部とNECが包括連携協定を締結



~地域社会の発展と人材の育成に寄与~

写真(左から) NEC 北海道支社長 本多 仁、 旭川大学・旭川大学短期大学部 学長 山内 亮史

写真(左から) NEC 北海道支社長 本多 仁、 旭川大学・旭川大学短期大学部 学長 山内 亮史

※本リリースは、旭川大学・旭川大学短期大学部、日本電気株式会社の共同リリースです。

2016年12月20日

旭川大学・旭川大学短期大学部(所在地:北海道旭川市、学長:山内 亮史)と日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長兼CEO:新野 隆、以下 NEC)は、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的に包括連携協定を締結しました。

旭川市は北海道で人口第2位の規模を誇り、道北・道東を繋ぐ重要な拠点ですが、市制120周年を迎える2042年には人口が現在の35万人から28万人へと20%減少し、人口に占める高齢者の割合が現在の30%から40%に高まりピークを迎えると推定されており、持続可能な地域活性化施策の実現が課題となっています。

こうした状況を踏まえ、旭川大学・旭川大学短期大学部とNECは、旭川地域の未来ビジョンを描くワークショップの開催などにより同地域が目指す方向の整合を図っていきます。また、オープンデータなどを活用した同地域の現状の見える化や分析・予測などにより同地域が取り組む課題を具体化し、ICTや民間リソースなどを活用した同地域の新たな価値創出の実現を目指します。さらに、こうした取り組みに旭川大学・旭川大学短期大学部の教職員・学生が中核メンバーとして参画することで、地域社会を支える人材の育成を図ります。
なお、包括連携協定の締結に先行し、本年12月8日に同地域の2042年像を考えるワークショップを旭川しんきん、旭川平和通商店街振興組合とともに開催しました。

旭川大学・旭川大学短期大学部は「地域に根ざし、地域を拓き、地域に開かれた大学」を理念としています。今回のNECとの包括連携協定の締結はICTを活用した教育研究、地域貢献への可能性に期待するものです。

NECはICTを活用して社会インフラを高度化する社会ソリューション事業に注力しており、社会価値創造型企業としてパートナーとの連携により世界が抱える様々な社会課題を解決し、豊かな社会を実現することを目指しています。今回の旭川大学・旭川大学短期大学部との包括連携協定の締結はこうした取り組みの一環であり、今後も全国各地における地域活性化をはじめとした様々な社会課題の解決に貢献していきます。

以上

<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>
旭川大学・旭川大学短期大学部 事務局長 片平
TEL:0166-48-3121

NEC 地域活性化プロジェクト事務局 柳橋
E-Mail:contacts@sigrr.jp.nec.com

  • 写真(左から) NEC 北海道支社長 本多 仁、 旭川大学・旭川大学短期大学部 学長 山内 亮史 写真(左から) NEC 北海道支社長 本多 仁、 旭川大学・旭川大学短期大学部 学長 山内 亮史


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