三田証券株式会社


証券会社で初(※)。「不動産特定共同事業」許可を取得。



~老朽化不動産再生、空き家対策、コンバージョンなどの事業への展開を目指し、投資対象物件を募集

 三田証券株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:三田 邦博、以下「弊社」)は、平成28年12月15日に不動産特定共同事業法(以下、「不特法」と言います)における事業者許可(第1号事業・第2号事業・第3号事業・第4号事業)を金融庁及び国土交通省より取得いたしました。証券会社では初の許可取得(※)となります。
 ≪許可番号 金融庁長官・国土交通大臣第76号≫

従前より弊社では、東京都知事許可(第1号事業・第2号事業)のもと、不動産共同投資を目的とした不特法商品を提供しておりました。
一方、近年問題となっている空き家対策、東京オリンピックを目前にしたインバウンド需要対応(宿泊施設への用途変換)や地域振興、介護施設の開設など、不動産の再生・有効利用ニーズが高まっております。そのため、不特法を利用したソリューションの可能性が大きいと考え、今般の許可取得に至りました。
弊社では老朽化案件の建替やリノベーション案件、遵法性改善事業など、不特法スキームによる我が国の不動産再生案件への取り組みを推進していく所存です。
 
また弊社は個人のお客様をはじめ、一般事業法人、不動産会社、投資顧問会社、ファイナンシャルプランナー、税理士等の専門家の方に向けても様々なご相談をお受けしております。
証券会社ならではの金融と不動産の独自のプラットフォームによって、今後様々なソリューションを提供してまいります。
不動産再生事案等、ご気軽にご相談下さい。

(※)第一種金融商品取引業者として初の許可取得となります。

(ご参考)
不特法事業とは、不特法事業者と事業参加者(投資家)が特定の不動産で行う不動産共同事業を指します。平成25年に法改正が行われ、特例事業者(特別目的会社・SPC)を利用した第3号事業及び第4号事業の仕組みができました。これにより不特法事業者の倒産隔離等が実現されます。老朽化不動産の再生プロジェクト等へのプロ資金の投入や事業推進が期待されています。

(本件にかかるお問い合わせ先)
三田証券株式会社 不動産本部 杉山、山本
(TEL 03-3666-0285  Eメールre@mitasec.com)

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