一般社団法人地震予兆研究センター


元摂津市長森川薫氏の22年間の研究や、地震対策研究者たちが最新の対策を発表。「地域防災力向上シンポジウム」を3月8日(水)神戸にて開催【入場無料】



神戸大学・京都大学等の研究者が語る、南海トラフ巨大地震/首都直下型地震の減災に向けた「最新の地域連携・地震予兆把握」

一般社団法人地震予兆研究センター(本社:東京都港区、代表理事:尾上昌隆)は、全国消防長会、公益財団法人全国市町村研修財団の後援を得て、「地域防災力向上シンポジウム」を2017年3月8日(水)神戸にて開催いたします。

南海トラフ巨大地震や首都圏直下型地震の発生が危惧される中、さまざまな大学や研究機関の「地震対策や地震予知」の第一人者が会して、最新の「地震対策」や「地震予兆補足」研究を解説します。さらに、近年その重要性が見直されている、地域防災の要となる消防団や自主防災組織の新たな取り組みについても紹介します。

阪神淡路大震災の教訓を生かした総合的なシンクタンク「公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構」副理事長でもあり、神戸大学の室﨑益輝名誉教授。
摂津市長在任時に、阪神淡路大震災を経験し、その後22年間水位観測を研究してきた森川薫元摂津市長。
阪神淡路大震災時、神戸市長田区役所においてGISを用いた倒壊家屋撤去受付支援活動に参加し、GISを用いた災害対応システムの研究や市町村レベルの災害対応システムの開発を手掛けている京都大学防災研究所 巨大災害研究センター畑山満則教授。
NPO兵庫県防災士会理事、神戸市東灘消防団団員の高橋実芳子ら等にご出演いただき、将来の大地震に対する減災対策を発表していただきます。

<参加企業には「地震予兆解析レポート」3ヶ月無料配信の特典も>
また、すでに500以上の自治体や大使館、金融、建設、製造業などの企業が導入している「地震予兆解析レポート」(GPSや地球観測衛星のデータを用いて日々の地殻変動を解析し、毎週配信)を、防災対策やBCP(災害時事業継続)策定にどのように活かすかという企業の活用例もご紹介。本イベントにご参加いただいた企業には、「地震予兆解析レポート」(月額10万円)3ヶ月無料配信の特典もご用意しています。

▼地域防災力向上シンポジウム
「南海トラフ巨大地震/首都圏直下型地震の減災に向けた最新の地域連携・地震予兆把握」
http://eprc.or.jp/bousai201703/kobe201703


■主催者概略
一般社団法人地震予兆研究センターは、元総務省事務次官/元総務省消防庁官の林省吾が顧問、元三井住友銀行の尾上昌隆が代表理事、元摂津市長の森川薫が理事を務める研究組織です。この度、下記開催目的に沿ってシンポジウムを開催し、企業・市民レベルからの防災意識啓発に寄与したいと考えております。

■開催目的
~近年飛躍的に進んだ地震予知研究を現場活用へ~
阪神淡路大震災から22年。東日本大震災から6年。
そして2016年は熊本地震、鳥取地震、福島沖地震等、2015年に比較すると2016年は約3.5倍も地震が発生。

近年、地震予兆研究は飛躍的に成果をあげていますが、大地震の予兆を事前に把握出来たとしても、地域や企業、自治体が、効果的に活用しなくては意味がありません。

東日本大震災前には通常と異なる大きな地殻変動が観測されていましたが、国土地理院はその事実を発災の「1年後」に発表しています。このような情報が事前に国民に知らされていれば、死者・行方不明者2万人のうち、1割でも2割でも救うことが出来たのではないかと考えます。

地震予兆研究センターのレポートは、契約企業とともに。希望する地域の自主防災組織や消防団を対象に無料配信され、実際に千葉県山武市の消防団や、銚子市や高知県高知市の自主防災組織では、このレポート情報をSNSなどで共有し、地域防災に役立てています。
*2017年2月19日銚子沖で発生したM5.4の地震の予兆は、2月13日配信レポートに記載されており地域防災に役立っています。


~南海トラフ大地震・首都圏直下型地震の減災のために~
そのため、本シンポジウムにおいて、最新の「地震予知研究」や「減災対策」、そして消防・警察・自衛隊が本格的に始動する前に重要となる「自主防災・消防団」の取組みについて発表いたします。

本シンポジウムでは、近い将来発生が予測される「南海トラフ大地震」や「首都圏直下型地震」に対する対策として、以下の4つのテーマを取り上げます。
1.南海トラフ地震や直下型地震が発生した場合の、被害想定映像上映(内閣府作成)。
2.地域防災の研究者や、地震対策の研究者から最新の対策・研究を紹介(京都大学等)
3.地震予兆把握の最新研究や、熊本地震・鳥取地震の事前予兆を紹介(地震予兆研究センター等)
4.地域防災の要である消防団・自主防災組織の新たな取組みを紹介(東灘消防団/北消防団山田支団鈴蘭台分団)


■開催概要[神戸会場]
名称:地域防災力向上シンポジウム
「南海トラフ巨大地震/首都圏直下型地震の減災に向けた最新の地域連携・地震予兆把握」
日時:2017年 3月 8日(水)15:00 ~18:00
場所:神戸国際会議場 メインホール(兵庫県神戸市中央区港島中町6-9-1)
入場料:無料
定員:関西会場600名
申込方法:申込専用ページからのお申込。※定員になり次第締切
http://eprc.or.jp/bousai201703/kobe201703

基調講演
・室﨑 益輝 (兵庫県立大学防災教育研究センター長、神戸大学名誉教授)

シンポジウム
・五島 大亮 (神戸市議会議員、都市防災委員会 副委員長、神戸市北消防団山田支団鈴蘭台分団団員)
・室﨑 益輝 (兵庫県立大学防災教育研究センター長、神戸大学名誉教授)
・畑山 満則(京都大学防災研究所 巨大災害研究センター教授)
・高橋実芳子(NPO兵庫県防災士会理事、神戸市東灘消防団団員)
・森川 薫(元摂津市長、NPO法人地震予知ネット代表)
・熊谷 行裕(株式会社新興技術研究所代表)
・八木下 重義(一般社団法人地震予兆研究センター長)

主催:一般社団法人地震予兆研究センター
後援:全国消防長会、公益財団法人全国市町村研修財団
協力:株式会社アースインフォメーション、チカクネット株式会社、日本危機管理保障株式会社、株式会社アイネットサポート、株式会ビーティス、株式会社エール・オー、株式会社ラピニクス、株式会社ニチワシステム、株式会社リーブルホーム、LLC災害対策研究所他


■主催者概要
名称:一般社団法人地震予兆研究センター(Earthquake prediction research center)
住所:105-0042 東京都港区海岸1-4-12 MKビル
TEL:03-6627-0528 FAX:03-3436-3132 Email:info@eprc.or.jp
代表者:代表理事 尾上昌隆 イーディーコントライブ(株)代表取締役
理事:森川 薫 元摂津市長、
理事:横山 公一 インテリジェントウィルパワー株式会社 代表取締役
顧問:林 省吾 公益財団法人全国市町村研修財団市町村アカデミー学長、元総務省事務次官
顧問:柏村 恭平 元テレビ朝日事業局長
顧問:大町 禾子 白萩会主宰
監事:大山 哲治 あいよう税理士法人 代表税理士
URL: http://www.eprc.or.jp/

関連URL:http://eprc.or.jp/bousai201703/kobe201703




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