一般社団法人地震予兆研究センター


「IoT時代の災害と情報ネットワーク」と題して、BBT藤原洋会長が基調講演。3月9日(木)日本消防会館にて開催(入場無料)



南海トラフ巨大地震/首都直下型地震の減災に向けた地域防災力向上シンポジウム【東京会場】

一般社団法人地震予兆研究センター(本社:東京都港区、代表理事:尾上昌隆)は、全国消防長会等の協力を得て、「地域防災力向上シンポジウム」を2017年3月9日(木)東京・虎ノ門にて開催いたします。

南海トラフ巨大地震や首都圏直下型地震の発生が危惧される中、さまざまな大学や研究機関の「地震対策や地震予知」の第一人者が会して、最新の「地震対策」や「地震予兆補足」研究を発表します。さらに、近年その重要性が見直されている、地域防災の要となる消防団や自主防災組織の新たな取り組みについても紹介します。

基調講演は、株式会社ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEO、株式会社インターネット総合研究所代表取締役、宇宙航空研究開発機構(JAXA)評議員、SBI大学院大学副学長教授、慶應義塾大学特別招聘教授、京都大学宇宙総合学研究ユニット特任教授等を務める藤原洋氏が「IoT時代の災害と情報ネットワーク」と題して、災害時の情報ネットワークとIoTによる新たな災害対策について語ります。

シンポジウムでは、東京大学生産技術研究所教授の目黒公郎氏や、千葉科学大学 木曽功学長、一般財団法人日本救急医療財団理事長・国士舘大学防災救急救助総合研究所所長 島崎修次教授、動物の異常行動を観測し宏観現象の第一人者として知られる東京農業大学農学部教授の太田光明教授等の地震研究の第一人者が、最新研究の発表を行い、地震予知の可能性を検討します。

<参加企業には「地震予兆解析レポート」3ヶ月無料配信の特典も>
また、すでに500以上の自治体や大使館、金融、建設、製造業などの企業が導入している「地震予兆解析レポート」(GPSや地球観測衛星のデータを用いて日々の地殻変動を解析し、毎週配信)を、防災対策やBCP(災害時事業継続)策定にどのように活かすかという企業の活用例もご紹介。本イベントにご参加いただいた企業には、「地震予兆解析レポート」(月額10万円)3ヶ月無料配信の特典もご用意しています。

▼地域防災力向上シンポジウム:首都圏直下型地震の減災に向けた「最新の地域連携・地震予兆把握」
http://eprc.or.jp/bousai201703/tokyo201703

■主催者概略
一般社団法人地震予兆研究センターは、元三井住友銀行の尾上昌隆が代表理事、元摂津市長の森川薫が理事を務め、元総務省事務次官/元総務省消防庁官の林省吾が顧問を務める研究組織です。

一般社団法人地震予兆研究センター 顧問 林省吾
公益財団法人全国市町村研修財団市町村アカデミー学長
総務省自治財政局長、総務省消防庁長官、総務省事務次官を歴任。
阪神淡路大震災発生には、消防庁長官として人命救助のため最前線で指揮に当たる。

一般社団法人地震予兆研究センター 理事 森川薫
摂津市長在任中に発生した阪神淡路大震災の経験から、全国の自治体としては初めて地震予知の自主研究会を立ち上げる。
その後、20年以上に渡る観測井解析による地震事前把握解析を紹介。
日本大学理工学部経営工学科土木専攻卒。社会人になってからすぐ地元摂津市消防団に入団。摂津青年会議所を立ち上げ、5代目理事長、摂津市商工会専務理事、摂津市長4期16年等を務める。

■開催目的
~近年飛躍的に進んだ地震予知研究を現場活用へ~
阪神淡路大震災から22年。東日本大震災から6年。そして2016年は熊本地震、鳥取地震、福島沖地震等、2015年に比較すると2016年は約3.5倍も地震が発生。

近年、地震予兆研究は飛躍的に成果をあげていますが、大地震の予兆を事前に把握出来たとしても、地域や企業、自治体が、効果的に活用しなくては意味がありません。

東日本大震災前には通常と異なる大きな地殻変動が観測されていましたが、国土地理院はその事実を発災の「1年後」に発表しています。このような情報が事前に国民に知らされていれば、死者・行方不明者2万人のうち、1割でも2割でも救うことが出来たのではないかと考えます。

~南海トラフ大地震・首都圏直下型地震の減災のために~
そのため、本シンポジウムにおいて、最新の「地震予知研究」や「減災対策」、そして消防・警察・自衛隊が本格的に始動する前に重要となる「自主防災・消防団」の取組みについて発表いたします。

本シンポジウムでは、近い将来発生が予測される「南海トラフ大地震」や「首都圏直下型地震」に対する対策として、以下の4つのテーマを取り上げます。
1.首都圏直下型地震が発生した場合の、「被害想定映像上映」(内閣府作成)上映。
 https://www.youtube.com/watch?v=5wLHibX0vmM
2.地震対策の研究者から最新の対策・研究を紹介(東京大学・千葉科学大学等)
3.地震予兆把握の最新研究や、熊本地震・鳥取地震の事前予兆を紹介(地震予兆研究センター等)
4.地域防災の要である消防団・自主防災組織の新たな取組みを紹介(国士舘大学)
■開催概要[東京会場]
名称:地域防災力向上シンポジウム 首都圏直下型地震の減災に向けた「最新の地域連携・地震予兆把握」
日時:2017年 3月 9日(木)15:00 ~18:00
場所:日本消防会館 ニッショーホール(東京都港区虎ノ門2-9-16)
入場料:無料
定員:東京会場700名
申込方法:申込専用ページからのお申込。※定員になり次第締切
http://eprc.or.jp/bousai201703/tokyo201703

基調講演
・藤原 洋(株式会社ブロードバンドタワー代表取締役)

パネラー
・目黒 公郎(東京大学 生産技術研究所教授)
・木曽 功(千葉科学大学 学長)
・島崎 修次(国士舘大学 防災・救急救助総合研究所所長)
・太田 光明(東京農業大学 農学部教授)
・森川 薫(元摂津市長、NPO 法人地震予知ネット代表)
・熊谷 行裕(株式会社新興技術研究所代表)、
・八木下 重義(一般社団法人地震予兆研究センター長)

主催:一般社団法人地震予兆研究センター
後援:全国消防長会、公益財団法人全国市町村研修財団
協力:株式会社アースインフォメーション、日本危機管理保障株式会社、株式会社アイネットサポート、株式会ビーティス、株式会社リーブルホーム、LLC災害対策研究所、他

*神戸会場:3月8日(水)神戸国際会議場、高知会場:3月14日県民文化ホール

■主催者概要  URL: http://www.eprc.or.jp/
名称:一般社団法人地震予兆研究センター(Earthquake prediction research center)
住所:105-0042 東京都港区海岸1-4-12 MKビル
TEL:03-6627-0528 FAX:03-3436-3132 Email:info@eprc.or.jp
代表理事:尾上昌隆
理事:森川 薫、横山 公一
顧問:林 省吾、柏村 恭平、大町 禾子
監事:大山 哲治

関連URL:http://eprc.or.jp/bousai201703/tokyo201703




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