日本電気株式会社


【NEC報道資料】「スマートシティ会津若松」への支援を強化、地方創生に貢献



事業開発拠点「会津イノベーションセンター」

事業開発拠点「会津イノベーションセンター」

2017年3月14日

日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO:新野 隆、以下 NEC)は、福島県会津若松市(市長:室井 照平)におけるスマートシティへの取り組みである「スマートシティ会津若松」(注1)の支援を強化するため、当事業の開発拠点「会津イノベーションセンター」を2017年4月に開設します。

国内各地域では、地方創生の取組みの一環として、官民データを活用した街づくり・スマートシティへの取り組みが始まっています。中でも会津若松市は、データ活用を軸としたスマートシティ化に取り組む先進的な都市です。

NECは、2012年に会津大学と東日本大震災からの復興支援のための連携協力基本協定を締結し、産官学によるまちづくりに取り組んできました。2015年からは会津若松市・会津大学・複数の企業が参加している「会津若松市まち・ひと・しごと・創生包括連携協議会」(注2)に加わり、ヘルスケア事業を推進しています。

NECは、今般、新たな事業開発拠点を開設し、会津若松市や地域の企業等と連携を強化することで、モデルケースとなるスマートシティの早期実現に取り組んでいきます。今後、街の様々なデータをセンシング・収集・活用する仕組みであるIoTプラットフォーム、様々な領域のデータを連携・活用したサービスなどの実証・実装を推進していきます。

NECは社会ソリューション事業に注力しており、IoTなど先進ICTを活用し、地域との連携による新たなビジネス創造を行うことで、地方創生、ならびに、社会課題の解決に貢献していきます。

<事業開発拠点「会津イノベーションセンター」の概要>
1.開設場所
福島県会津若松市中町1-20
(会津若松市が旧黒河内胃腸病医院をサテライトオフィスとして改装し、開設)

2.業務内容
会津若松市および周辺地域における街づくり、新たな事業開発

3.開設予定日
2017年4月下旬

また今回の発表にあたり、会津若松市長 室井 照平様より、以下のコメントを頂戴しております。

「スマートシティ会津若松」を掲げ、ICT技術やデジタル技術、環境技術等を活用し、市民の皆さんが安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めている本市において、NECが会津に拠点を構えていただくことを大変心強く思っています。スマートシティの構築に向けた実証・実装での地元企業、会津大学を交えた共創、地域の人材育成に大いに期待しています。
会津若松市長 室井 照平

NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

以上

(注1)スマートシティ会津若松:
平成25年2月に会津若松市が発表した市の活力再生の施策の1つ。情報通信技術や環境技術などを活用し、健康や福祉、教育、防災、エネルギー、交通、環境といった市民生活を取り巻く様々な分野の結びつきを深め、効率化・高度化していくことにより、将来に向けて、持続力と回復力のある力強い地域社会と市民の皆様が安心して快適に生活できるまちづくりを行う取組。
参考URL:http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2013101500018/
(注2)会津若松市まち・ひと・しごと・創生包括連携協議会:
「会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現に向けて、各施策の実施・継続体制の構築や進行管理、効果検証などを行っていくことを目的として、国際的な大手企業を含む産官学金労言の各界の企業・機関・団体で構成。
参考URL:http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2015071600019/

<NECのスマートシティ>
http://jpn.nec.com/smartcity/

<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>
NEC 東北支社 復興・創生推進室
TEL:022-267-8750

  • 事業開発拠点「会津イノベーションセンター」 事業開発拠点「会津イノベーションセンター」



注目ワード
海水浴
夏休み
花火
夏祭り