小林史明(ふみあき)事務所


「こども保険」で幼児教育無償化 ~2020年以降の経済財政構想小委員会から提言~



「こども保険」2020年以降の経済財政構想小委員会メンバー記者会見

「こども保険」2020年以降の経済財政構想小委員会メンバー記者会見

衆議院議員 小林史明(こばやしふみあき)は、自由民主党「2020年以降の経済財政構想小委員会」にて提案された「こども保険」創設の提言最終案とりまとめに際し、同委員会 小泉進次郎委員長代行、村井英樹事務局長とともに記者会見を行いました。


「こども保険」の導入
~世代間公平のための新たなフレームワークの構築~

平成29年3月
2020年以降の経済財政構想小委員会

1.これまでの議論の経緯 ~人生100年時代の社会保障~

当小委員会は、昨年4月に公表した『レールからの解放』において、2020年以降を「日本の第二創業期」と捉え、国のかたちを創りなおすことを提案した。

2020年以降は、人生100年を生きる時代だ。いろんな生き方、いろんな選択肢が当たり前になる。学びも仕事も、年齢ではなく、自分の価値観とタイミングで選ぶ未来になる。

今後は、政治が用意した一つの生き方に個人が合わせるのでなく、個人それぞれの生き方に政治が合わせていく。このためには、いろいろな「人生のレール」に対応した、新しい社会保障が必要だ。

真に困った人を助ける全世代に対する安心の基盤の再構築は、小さなチャレンジや新しい人生の選択の支えになる。そして、子育て世代の負担を減らし、日本社会全体の生産性を高め、人口減少しても持続可能な社会保障につながる。

こうした基本的な考え方に基づき、当小委員会は、さらに社会保障改革についての検討を深め、昨年10月に『人生100年時代の社会保障へ』を公表した。

その中では、人生100年時代において、多様な生き方を選ぶことがリスクにならない社会を実現するため、2020年以降に必要な社会保障改革の方向性として、

(1)全ての働き手が充実したセーフティーネットの対象となる、勤労者皆社会保険制度の創設
(2)人生100年型年金の実現
(3)病気にならないよう努力した人は自己負担が低くなる、健康ゴールド免許の導入

などを提言した。


2.22世紀を見据えて ~全世代型社会保障の実現~

上記の社会保障改革は、人生100年時代において、全世代に対する安心の基盤づくりを目指すものである。

しかし、22世紀を見据えると、上記改革だけで、全世代型社会保障を実現することは難しい。社会保障給付の改革を徹底的に進めると同時に、少子化対策を抜本的に強化し、若者や現役世代を支援することが必要だ。

政府も、「待機児童解消加速化プラン」をはじめとして、少子化対策や子ども・子育て支援に全力で取り組んでいるが、最大の問題は、社会全体で子育てを支える国の本気度が若者や現役世代に伝わっていないことではないか。

現在、少子化対策や子育て支援は、政府の一般会計から支出している。

高齢者向けの社会保障給付が急増する中で、若者や現役世代に対する予算を大幅に増やすことは難しい。

しかし、財源の制約を理由に政策を小出しにしている今の構造が続く限り、いつまでも高齢者偏重の社会保障は変えられない。「全世代型社会保障」の実現を言葉だけで終わらせてはならない。今こそ、若者や現役世代向けの明確なメッセージが必要だ。


3.こども保険の創設と世代間公平のための新たなフレームワーク

当小委員会は、「こども保険」の創設を提言する。「こども保険」は、子どもが必要な保育・教育等を受けられないリスクを社会全体で支えるもので、年金・医療・介護に続く社会保険として、「全世代型社会保険」の第一歩になる。

今後は、社会保障給付における世代間公平を実現する観点から、「こども保険」の導入を活かし、社会保険料を横断的に議論する新たなフレームワークを設定し、医療介護の給付改革とこどものための財源確保を同時に進める。

この新たなフレームワークは、医療介護の改革をより加速するインセンティブにもなり得る。それは、真の全世代型社会保障へのシフトを明確にする政治のメッセージでもある。

「こども保険」は、当面、保険料率0.2%(事業主0.1%、勤労者0.1%)とする。保険料は、事業者と勤労者から、厚生年金保険料に付加して徴収する。

自営業者等の国民年金加入者には月160円の負担を求める。財源規模は約3,400億円となる。

これを、例えば、幼児教育・保育の実質無償化への第一歩として、未就学児の児童手当の拡充に活用する。

小学校就学前の児童全員(約600万人)に、現行の児童手当に加え、こども保険給付金として、月5千円(年間で6万円)を上乗せ支給する。バウチャーも考えられる。

これにより、就学前の幼児教育・保育の負担を軽減する。

その他の使途例として、「待機児童解消加速化プラン」の実現に必要な保育所の整備等に活用することも考えられる。この場合、子育て支援については、消費税増税により0.7兆円を確保しているため、子育て支援に必要な1兆円の安定財源を確保することができる。

医療介護改革を進めれば、こども保険をさらに拡大できる。

こども保険の保険料率1%(事業主0.5%、勤労者0.5%)まで引き上げ、自営業者等の国民年金加入者には月830円の負担を求めれば、財源規模は約1.7兆円となる。

これにより、例えば、未就学児の児童手当を抜本拡充する。小学校就学前の児童全員(約600万人)に、こども保険給付金として、月2.5万円(年間で30万円)を上乗せ支給する。

現在、保育園や幼稚園の平均保育料は1~3万円程度だ。児童手当と合わせると、月2.5万円の上乗せ支給により、就学前の幼児教育・保育を実質的に無償化することが出来る。

仮に、さらなるこども保険の拡大が実現できれば、第一子に対する支援強化など、より踏み込んだ政策も可能となる。

なお、一部には、教育無償化の財源として、教育国債の発行を求める声がある。

もちろん、平等な教育機会の確保は非常に重要だが、新たな国債の目的や名称がどうであれ、今以上の国債発行が将来世代への負担の先送りに過ぎないことは明白である。


4.その他の課題

当小委員会では、こども保険以外の課題についても検討を行った。

こども保険を導入し、抜本的な少子化対策に取り組む以上、現状の「縦割り行政」の問題も解決する必要がある。現状では、少子化対策は内閣府、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と、担当官庁がバラバラで、役割分担も不明確だ。

昨年の提言でも厚生労働省の分割や複数大臣制に触れたが、国民に明確なメッセージを送るためにも、「子ども・子育て省」を創設し、少子化対策や子ども・子育て政策を一元的に担わせるべきである。

こども保険の運営も、同省に担当させることが適当だ。

社会保障改革も、少子化対策と連動して行うべきだ。例えば、年金の支給にあたり、子どもがいる方に特別の加算を行うことも考えられる。

また、年金を受け取らなくても困らないような立場の方が年金を辞退される場合には、支給不要になった年金の一部を子育て支援に活用することを制度で明確にすることやインセンティブを設けることなどで、富裕層の年金辞退を促進することも考えられる。

なお、医療改革では、終末期医療が見直しのテーマとして取り上げられることがある。

しかし、この問題は、国民、特に高齢者から見て、説得力のある議論が出来る政治家が議論を主導すべきだ。先輩議員達の未来へ向けたリーダーシップを期待したい。

今後も当小委員会では、2020年以降の新しい「この国のかたち」を描くべく、議論を続けていきたい。


以上



■2020年以降の経済財政構想小委員会
 低所得高齢者を対象としてひとり3万円を支給する「臨時福祉給付金」が2015年度補正予算に計上されたことについて、反対を意見した自由民主党若手議員を中心に党「財政再建に関する特命委員会」の小委員会として立ち上げ。2016年4月には将来の社会像をとらえた提言「レールからの解放」を、これを具体化した「人生100年時代の社会保障へ」を同年10月に発信するなど、少子高齢化が叫ばれる今後の日本を担う現役世代の目線から議論を展開しています。

 顧問    園田博之
 委員長   橘慶一郎
 委員長代行 小泉進次郎
 事務局長  村井英樹
 事務局次長 小林史明、山下雄平、大沼みずほ、吉川ゆうみ
 委員    穴見陽一、安藤裕、大岡敏孝、大野敬太郎、加藤鮎子、
       白須賀貴樹、鈴木馨祐、鈴木憲和、田畑裕明、福田達夫、
       牧島かれん、牧原秀樹、佐藤啓、中泉松司



【小林史明について】
自民党広島7区(福山市)選出の衆議院議員(当選2回)。昭和58年生まれ(33歳)。上智大学理工学部学卒業後、株式会社NTTドコモ入社。群馬支店で法人営業、平成22年より人事部採用担当を務める。平成24年同社退社。平成24年衆議院に初当選。総務委員会、文部科学委員会、消費者問題に関する特別委員会所属。党青年局長代理、国土交通部会副部会長、情報戦略調査会事務局次長、ネットメディア局次長。少子化・雇用・育児と仕事の両立・教育再生・中小企業発展など、教育、経済、科学技術分野を中心に、地元福山、そして日本の30年後を考えながら、活動をしています。

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