リンコム、グループウェアのJ-SOX法・会社法で求められる内部統制への対応指針を発表

株式会社リンコム（本社：東京都台東区　社長：藤原信二）は、昨年11月16日に企業会計審議会 内部統制部会が発表した実施基準に基づいて同社の開発販売するグループウェア、リンコム ネクストおよびネクスト ワークフローの内部統制への対応指針を発表しウェブサイトで公開しました。

2006年5月施行の会社法と2008年4月施行される金融商品取引法（J-SOX法）ではそれぞれ企業の内部統制強化が求められています。内部統制は法律による強制的、受身的な発想から脱し、事業目的を達成するために業務の有効性及び効率性を高めるという攻めの発想が必要です。新会社法やJ-SOX法で内部統制が義務付けられている企業は、大企業や公開企業に限定されていますが、このような攻めの発想を持つことにより、内部統制を構築・維持・運用することで、中堅・中小企業でも業務改善が可能であると考えています。

内部統制はITの活用が密接に関連しています。J-SOX法では、米国のモデルにわざわざ「ITの対応」という要素を付け足し、その積極的な利用を求められています。リンコム ネクストやネクスト ワークフローは情報共有および電子決裁システムですので、内部統制概念の６つの構成要素の中では「情報と伝達」と「モニタリング」に最も親密に関連しています。このサイトでは、両法の求める内部統制について概略と、内部統制を構築する上でのリンコム ネクストやネクスト ワークフローの活用方法について解説します。
http://www.linkcom.co.jp/next_jsox/index.cfm

【リンコム ネクストについて】
統合型グループウェア「 リンコム ネクスト」はウェブ型グループウェアの登場以来９年という長い歴史と、甲府市役所、(株)パソナ、(株)パワードコム、フランスベッド(株)、横浜ゴム(株)、東映（株）などの大企業が全社で採用しているのをはじめとして1200社を越える実績を持った企業内外を結ぶ統合型グループウェアです。

「リンコム ネクスト」は次のような特長があります。
■スケジューラ、掲示板、施設予約など14の基本グループウェア機能を搭載
■ActiveDirectry連携をはじめ、各種のポータル機能を実装
■有償ソース公開対応なので、グループウェアのカスタマイズが可能
■データベースはSQLServerなどの汎用DB
■グループウェアのライセンスはCPU単位なので導入コストを抑えることが可能
リンコム ネクストについて：http://www.linkcom.co.jp/next/3kinds.cfm

【株式会社リンコム 会社概要】
●会社名 ：株式会社リンコム
●設立日 ： 1997年1月　
●資本金 ：　1億2456万円
●代表者 ： 藤原信二
●事業内容　 ：　グループウェア・企業内ポータル・企業間ウェア製品『リンコム ネクスト』の開発・販売および関連のコンサルティング・受託開発・トレーニング事業
●ホームページ：　http://www.linkcom.co.jp/

取材お問い合せ先／読者お問い合わせ先

株式会社リンコム
営業統括部：野村剛志
電話：03-5246-6711
Email：sales@linkcom.co.jp

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