一般社団法人日本仮想通貨事業者協会


本協会理事・監事の改選と新理事体制について



一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(所在地:千代田区 代表理事:幸政司)は、2017年6月27日に開催されました定時社員総会におきまして、本年度の理事及び監事の選任を行いましたのでご報告いたします。また、同日行われました理事会決議により、代表理事の改選を行いましたので、合わせてお知らせいたします。

本年度 協会体制
代表理事  奥山泰全 株式会社マネーパートナーズ 代表取締役
理事    廣末紀之 ビットバンク株式会社 代表取締役
理事    朝山貴生 テックビューロ株式会社 代表取締役
理事    和田晃一良 コインチェック株式会社 代表取締役
理事    栢森加里矢 QUOINE株式会社 代表取締役
理事    齋藤亮 SBIバーチャル・カレンシーズ 代表取締役
理事    ジェシーパウエル Payward Japan株式会社 代表取締役
理事    幸政司 当協会前会長
監事    濱本明 日本大学商学部 准教授

本年4月の改正資金決済法の施行により、日本国内において、仮想通貨交換業を営む事業者は登録制となり、口座開設時の本人確認や、顧客の資産と自己資産の分別管理が義務付けられるなど、利用者保護への対策が急がれております。本協会は、この登録にむけて現在手続き中の仮想通貨交換業者を正会員としており、認定自主規制団体を目指して、ホワイトリストの策定やADR環境の整備等の協議を続けております。
また、税制改正要望等の提出、さらには監督官庁や公的機関からの業界ルール策定に関してのヒアリングへの答申など、業界団体としての活動も活発に行っております。

今回の新理事・監事は、いずれも当協会のこうした活動に積極的に参加しており、国内における業界の健全な発展を目指し、今後もリーディングして参ります。どうぞよろしくおねがいいたします。

なお、設立メンバーである前理事は、顧問として、今後も協会の活動に協力して参ります。

顧問   畠山久志 中部大学大学院経営学部長 当協会前理事
顧問   増島雅和 森・濱田松本法律事務所 当協会前理事
顧問   三島一祥 Keychain共同創業者 当協会前理事


代表理事 奥山泰全 (株式会社マネーパートナーズ 代表取締役)

慶応義塾大学商学部卒、マーケティング専攻。個人投資家から証券会社経営に参加。2006年8月に現在の株式会社マネーパートナーズグループ代表取締役に就任。着任後10か月にて新規上場、2013年東証1部に市場替えを果たす。外国為替取引(FX)、証券取引、CFD取引をビジネスの基盤とし、金融機関向け自社システムの提供やクラウドビジネスを展開。実需面でも羽田・成田等の国内4国際空港にて紙幣受取可能な国内最安の外貨両替他、マスターカードと業務提携し両替した外貨をチャージできるマルチカレンシープリペイドカードとして「マネパカード」を開始し、決済ビジネスに参入。仮想通貨への対応を見据えて、日本仮想通貨事業者協会(旧仮想通貨ビジネス勉強会)にも設立時から関わり、金融レギュレーションの構築に尽力。

理事   廣末紀之 (ビットバンク株式会社 代表取締役)

野村證券にてキャリアをスタートし、その後 インターネットに魅了されIT系スタートアップの立上げ、経営に長年携わる。
GMOインターネット株式会社常務取締役、株式会社ガーラ代表取締役社長、コミューカ株式会社代表取締役社長などを歴任。
2012年仮想通貨技術はマネーのインターネットになると確信し、2014年ビットバンク株式会社を創業。ビットバンク株式会社では、仮想通貨取引所以外にも、メディアによる情報発信、産業に従事する人材育成を目的とした教育事業などを手がけ、健全な仮想通貨の発展に向けて、日々奮闘中。

理事   朝山貴生 (テックビューロ株式会社 代表取締役)

仮想通貨取引所Zaifと商用プライベートブロックチェーン製品mijinを提供するテックビューロ株式会社の代表取締役。20代前半からシリコンバレーにて決済企業を経営し、その後国内ではインフルエンサーマーケティングやソーシャル広告のプラットフォームを運営。2014年から暗号通貨とブロックチェーンの事業に関わり、現在はブロックチェーン推進協会BCCCの副代表理事とNEM.io財団の理事も努める。2016年経産省ブロックチェーン検討会委員。日経BP「ブロックチェーンの衝撃」共著。

理事   和田晃一良 (コインチェック株式会社 代表取締役)

2009年東京工業大学 理学部入学。
大学3年次にレジュプレス株式会社(現コインチェック株式会社)を創業。
累計100万部「ビリギャル」を産んだSTORYS.JP、ならびにCoincheckの全開発を担当。
小学生時代からプログラムを学び、大学生時代にクックパッド主催ハッカソン等で優勝。
また、同時期に開発した就活対策AndroidアプリSPITrainigは10万ダウンロードされる。
WIRED Audi INNOVATION AWARD 2016受賞

理事   栢森加里矢 (QUOINE株式会社 代表取締役)

20年以上、日・米・アジアにおいて、投資・IT・ベンチャーに携わる。 2013年に共同創業者のMarioと出会い、ブロックチェーンと仮想通貨の革新的イノベーションに共鳴。 QUOINEの設立時に投資家として参画。2016年4月よりCEOに就任。
QUOINE以前は、ソフトバンクグループのシニアバイスプレジデントとして、アジア事業を統括。シングテルやバルティ・グループ(インド)とのジョイント・ベンチャーやアジア投資を担当すると同時にGungho AsiaのChief Investment Officerを務めた。
ソフトバンクの前は、米国独立ベンチャーキャピタルのシニア・ディレクターとして日本及びアジアの投資、米国投資先のアジア事業開発を統括。 その前は、三菱商事株式会社の新機能事業グループで、ナチュラルローソン創業、英ブーツ社とのJVを立上げた。

理事   齋藤亮 (SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 代表取締役)

1984年生まれ。カリフォルニア大学マーセド校 認知科学部卒業、神経生理学とモデリングを学び、B.S. Cognitive Scienceを取得。
2010年SBIグループに新卒で入社、経営企画部および事業企画部にて事業管理と商品企画に従事。FX専業会社SBI FXトレードの立ち上げに参画の際には、商品企画やマーケティング実務を担当。2015年、「積立FX」では商品および業務の企画設計と実装を担当。他、FX以外のテーマも含む、プロジェクトの調査・企画から実行を担当。
2016年11月よりSBIバーチャル・カレンシーズ代表取締役に就任。

理事   ジェシー・パウエル (Payward Japan株式会社 代表取締役)

Kraken 共同設立者兼CEO
EURマーケットシェアNo.1
16歳で大学進学し、18歳で起業。
14年間の仮想通貨を含むEコマースでの18年の専門的な経験。
グローバルペイメント、オンラインセキュリティの専門家。
バーチャルグッズECビジネスLewt Inc.の創業者。
元リップル取締役。
アーティストをサポートする非営利団体設立

理事   幸政司 (当協会前会長)

立命館大学 法学部卒
国内外の証券・商品会社にて法人営業を担当。在米8年間の間、先物・オプション取引、
ヘッジファンドを始めとした各種デリバティブ取引に従事。
FX証拠金取引には黎明期より関わり、4社の業務立ち上げを行う。
2015年秋より仮想通貨の未来を確信し、当協会の設立に奔走、現在に至る。


監事   濱本明 (日本大学商学部准教授)

慶應義塾大学経済学部卒業。日本大学商学部准教授。主な著作・論文に
「継続企業の前提に関する債務超過判定上の問題」(2008年)
「連結債務超過における諸問題」(2007年)
「債務超過判定に係る判例研究」(2006年)など多数。

なお、本日7月3日時点での会員企業をお知らせいたします。
本協会の正会員は、資金決済法上の登録仮想通貨交換業者となるべく登録手続き中の企業、準会員は、金融庁所管の金融機関で正会員に該当しない企業と、仮想通貨交換業以外の仮想通貨ビジネスに関わる業者、協力会員は当協会の活動にご理解・ご協力いただける、正会員・準会員以外の団体及び個人の方となります。

会員企業
正会員 
株式会社マネーパートナーズ/ビットバンク株式会社/株式会社ビットポイントジャパン/QUOINE株式会社
SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社/株式会社フィスコ仮想通貨取引所/コインチェック株式会社
Payward Japan株式会社/BTCボックス株式会社/テックビューロ株式会社/GMO-Z.comコイン株式会社
株式会社FXトレード・フィナンシャル/カブドットコム証券株式会社/株式会社CAMPFIRE
ビットトレード株式会社/バイクリメンツ株式会社/株式会社東京ビットコイン取引所/みんなのビットコイン株式会社
フィンテック株式会社/ペイビット株式会社/株式会社ビットアルゴ取引所東京

準会員 
日証金信託銀行株式会社/OANDA Japan株式会社/東京短資株式会社/日本クラウド証券株式会社
セントラル短資FX株式会社/楽天証券株式会社/株式会社マネースクウェアHD/株式会社DMM.com証券
インヴァスト証券株式会社/東京証券信用組合/株式会社横浜銀行/00株式会社じぶん銀行/株式会社ジャフコ
岡藤ホールディングス株式会社/株式会社外為どっとコム/野村信託銀行株式会社/三井住友海上火災保険株式会社
株式会社岡三証券グループ/フィンテックグローバル株式会社/上田ハーロー株式会社/あい証券株式会社
ゲインキャピタル・ジャパン株式会社/ヒロセ通商株式会社

協力会員
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/片岡総合法律事務所/稲葉総合法律事務所
PwCあらた有限責任監査法人/有限責任監査法人トーマツ/新日本有限責任監査法人/有限責任あずさ監査法人
株式会社インターネットイニシアティブ/フォレックスウェアジャパン株式会社/株式会社スリーエイ・システム/株式会社フィスコフラクタルシステムズ株式会社/シンプレクス株式会社/ゾイックス株式会社/株式会社ストーンシステム
株式会社ライトウェーブ/北辰物産株式会社/株式会社シンフォー/フォーランドマーケティング株式会社
株式会社クロスブリッジ/ビリングシステム株式会社/武智総合法律事務所/株式会社トレードワークス
株式会社メタクオーツ・ソフトウェア・ジャパン/センターフィールド株式会社/株式会社インタースペース
マネックスグループ株式会社

今後とも、当協会の活動へのご理解とご協力をどうぞよろしくおねがいいたします。

一般社団法人日本仮想通貨事業者協会
URL    http://cryptocurrency-association.org/
社名   一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会(旧 一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会)
所在地 東京都千代田区永田町2-14-3 東急不動産赤坂ビル12階
設立   2016年3月8日
代表者  代表理事 奥山泰全
事業内容
(1)仮想通貨交換業を行うにあたり、資金決済法その他の法令の規定及び第3号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務
(2)会員の行う仮想通貨交換業に関し、契約の内容の適正化その他仮想通貨交換業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務
(3)会員の行う仮想通貨交換業の適正化及びその取り扱う情報の適切な管理を図るために必要な規則の制定
(4)会員による資金決済法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守状況の調査
(5)仮想通貨交換業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供
(6)会員が行う仮想通貨交換業に関する利用者からの苦情及び紛争の処理並びに相談
(7)仮想通貨交換業その他の仮想通貨を活用した金融関連ビジネス(以下「仮想通貨ビジネス」と総称する。)に関する調査研究、提言
(8)仮想通貨交換業に関する普及啓発、消費者教育及び広報
(9)仮想通貨交換業に関する研修会、講習会等の開催
(10)仮想通貨交換業に携わるにあたって必要な情報の提供
(11)仮想通貨交換業に関係を有する外部機関との連携及び情報交換
(12)その他本協会の目的を達成するために必要な業務

以降、報道機関の方のみの情報
<本件に関するお問い合わせ先>
一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会  
入会・活動報告に関するお問い合わせ 
事務局 小口・横田  info@cryptocurrency-association.org
報道機関の方の取材窓口         
広報   西村 pr@cryptocurrency-association.org




関連URL:http://cryptocurrency-association.org/


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