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企業法務を揺さぶる改正外為法の狙いとは?



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企業法務を揺さぶる改正外為法の狙いとは?【コラム】
企業活動が国境を超える時代である。それに伴い高度な技術の流出も懸念される。その法律的な基盤である外為法が今年、改正される見通しになった。改正案は企業法務にも多大な影響を与えるため、改正のポイントをまとめてみたい。

改正外為法のポイント
外国為替及び外国貿易法、すなわち外為法は、製品やサービス、外国為替など、国外取引を行う際、その規制対象となる法律であるが、今回、大きな改正ポイントも含まれているため注目を集めている。

改正外為法は3つの・・・

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【関連トピックス】
■リプロダクティブ・ライツを巡る法改正の新動向(前編)
http://www.legalnet-ms.jp/topics/2017/004076.html?adpl_msmm01&adpcnt=1GP_2tLN
■広告は「勧誘」に該当、企業法務の新たな見解に混乱必至か?
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■新たな「企業テロ」に立ち向かう企業法務とは?
http://www.legalnet-ms.jp/topics/2016/003459.html?adpl_msmm01&adpcnt=1GP_2sPM


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