一般社団法人地震予兆研究センター


一般社団法人日本病院会が一般社団法人地震予兆研究センターと、災害に関する事前情報活用契約を締結



一般社団法人日本病院会と一般社団法人地震予兆研究センターは、病院自体の被害リスク軽減、及び災害時医療活動における事前計画の見直しのために、「事前情報活用契約」を締結。

一般社団法人日本病院会(東京都千代田区・会長 相澤孝夫は、病院自体の被害リスク軽減、及び災害時医療活動における事前計画の見直しのために、一般社団法人地震予兆研究センター(東京都港区・代表理事 佐藤克)と「事前情報活用契約」を締結しました。

全国2474病院が加入する一般社団法人日本病院会は、日本の病院の全ての経営主体が参加する広範な会員組織です。大災害の時に地域住民の生命を守るための病院組織においては、災害リスクを事前に把握することが重要な課題の一つであります。

その為、一般社団法人日本病院会と一般社団法人地震予兆研究センターは、病院自体の被害リスク軽減、及び災害時医療活動における事前計画の見直しのために、事前情報を活用し、大災害の前に「備える」ことを目的した契約を締結しました。

この契約締結により、希望する日本病院会会員病院には、大災害発生24時間前までに一般社団法人地震予兆研究センターから、被害予測を含めたアラート情報が配信され、災害リスク予測が通達されることになります。

一般社団法人地震予兆研究センター(現在、自然災害研究センターへの名称変更を登記中)では、今後も社会全体の災害リスク軽減のために、各種団体・機関と連携を図ってまいります。

【一般社団法人地震予兆研究センターについて】
一般社団法人地震予兆研究センター(EPRC)は、新潟中越地震(2004年)発生時の消防庁長官であった元総務省事務次官の林省吾や、阪神淡路大震災(1995年)時に摂津市長であった森川薫等が設立した研究機関。
*公益社団法人申請のため、今年度から評議委員会を設けました。

名称:一般社団法人地震予兆研究センター(Earthquake Prediction Research Center)
設立:平成26年7月8日
住所:〒105-0022 東京都港区海岸1-4-12 MKビル3階 TEL 03-6627-0528 FAX 03-3436-3132

評議委員 笠井学   元日野自動車株式会社専務取締役
評議委員 中村利雄  元中小企業庁長官
評議委員 白谷祐二  元東京消防庁消防総監
評議委員 林省吾   元総務省事務次官/元総務省消防庁長官
評議委員 法眼健作  元国際連合事務次長/元カナダ大使
評議委員 吉井一弥  元内閣府政策統括官(防災担当)

代表理事 佐藤克   株式会社サイアム・パートナーズ 会長
理事  太田光明   東京農業大学教授
理事  川﨑和寛   元ホンダアクセス マクラーレンホンダ エンジニア
理事  高橋実芳子  NPO法人兵庫県防災士会 理事
理事  森川薫    元摂津市長
理事  八木下重義  人工衛星データ解析者
理事  横山公一   インテリジェントウィルパワー株式会社 代表取締役
監事  大山哲治   IYO税理士法人 代表税理士

http://eprc.or.jp/

【一般社団法人日本病院会】
一般社団法人日本病院会は、会員数2478病院(2017.11)、日本の病院の全ての経営主体が参加する広範な会員組織です。当会は病院の活動と病院で働く者の行動の規範を定め、絶えず自浄作用を促し、医の倫理の高揚に努めています。

東京都千代田区三番町9-15ホスピタルプラザビル
電話 03-3265-0077
FAX 03-3230-2898
会長 相澤孝夫(社会医療法人相澤病院 理事長)

【日本病院会プレスリリース内容】
この度(一社)日本病院会では(一社)地震予兆研究センターと事前情報活用契約を
締結しました。希望する会員病院に対して、災害アラート情報を(一社)地震予兆
研究センターより無料で配信いたします。

通常月額10万円~となっている災害アラート情報配信費が2018年1月末まで無料
で提供されます。2 月からは月額3,000円(税別)の特別料金でご利用いただけます。
ぜひこの機会にお申し込みください。

配信開始はお申込み後、約 5営業日後の翌月曜日からとなっております。
お申込みにつきましては下記のどちらかよりお申込みください。

1.次ページの申込書を印刷し、(一社)地震予兆研究センターまでFAX送信。(FAX番号:03-3436-3132)
2.専用フォームよりお申込み。専用フォーム:https://eprc.jp/hospital/
3.一般社団法人自然災害研究センターが日本病院会会員向けに無料配信を開始

〈一般社団法人地震予兆研究センターについて〉
一般社団法人地震予兆研究センターは、気象庁・国土地理院・産業総合科学技術研究所・防災科学研究所・JAXA・NASA等の、公的機関のデータを統合的に解析している研究機関です。
減災のために、土砂災害・地震・津波・洪水等の大きな被害をもたらす可能性のある
自然災害の被害予測状況を発生24時間前までに、賛助会員企業・自治体に配信して
います。

※無料配信期間(2018年1月末まで)が終了すると、有料配信に移行いたします。無料配信期間終了の約10日前に当センターよりメールで有料配信移行のお知らせをお送りいたしますので、解約をご希望の際はメール内容に沿って、解約手続きを行ってください。解約手続きを行わない場合、2月より自動的に有料配信に切り替わりますのでご注意ください。
※なお、直接(一社)地震予兆研究センターに申し込まれた場合には月額 3万円となりますのでご注意ください。
※(一社)地震予兆研究センターは、現在(一社)自然災害研究センターへの名称変更を登記中です。

提供情報の詳細については、(一社)地震予兆研究センターのHPをご覧ください。
http://eprc.or.jp/

本件についてのお問合せ先
一般社団法人地震予兆研究センター
事務局長 番場秀敏
Tel 03-6432-0807  
mail banba@eprc.or.jp

関連URL:http://eprc.or.jp/




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