ツネイシホールディングス株式会社


ツネイシホールディングスが「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」 事業者向けセミナーで危機管理推進の事例を発表



事例発表を行ったTHD総務部BCM・リスク管理グループの田渕繁さん

事例発表を行ったTHD総務部BCM・リスク管理グループの田渕繁さん

 ツネイシホールディングス株式会社(本社:広島県福山市沼隈町常石1083番地、代表取締役社長:神原宏達、以下THD)は、2月21日に広島県庁福山庁舎で行われた広島県主催の 「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」(※1)事業者向けセミナーで、常石グループが取り組む危機管理推進について事例発表を行いました。

広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」
https://www.gensai.pref.hiroshima.jp/about/

 初めて福山市で開催された今回の事業者向けセミナーに42社の危機管理担当者などが参加しました。前半の講義では水害・土砂災害図上演習での検討が行われ、後半の事例発表では株式会社広島銀行と常石グループが各々の取組みを説明しました。

 常石グループの発表では、THD総務部BCM・リスク管理グループの田渕繁さんが、「役員や社員は通常業務が多忙なため、危機管理の必要性は分かっていても、後回しとなることが多いのが現実です。この現実に対し、危機管理を推進する鍵は社員を巻き込むことであり、その為には、グループ内広報活動の展開と、研修・訓練の実施がとても重要です」 と、これまでの取組に苦労を交えて話しました。

〔常石グループの危機管理推進の活動内容〕
 3年前にBCM(※2)を導入し、まず、社員に危機管理を身近に感じて貰うために、キャッチコピーの公募、初動行動をまとめた携帯用 「危機対応カード」の配布、安否確認ツールの導入などから始め、更に、グループ社内報などで定期的に特集を組むなど、認知活動を行ってきました。その後、適切な危機対応にはノウハウとスキルが必要だと実感して貰うために、対象毎にオリジナル企画で研修・訓練を繰り返すと同時に、現場の状況をよく聞いた上で、現場が活用できるマニュアル、雛形、プラットホーム、参考事例などの実践的ツールを積極的に作成してきました。

 こうして活動してきたなかで、経験したことの無い大規模な危機だけを対象にすると、大半の社員には身近に感じてもらえないと気付き、社員が通常業務で直面するリスクを危機の予兆と位置付け、平時のリスク管理を加えて 「平時からの一貫した危機管理」 に発展させました。

 また、「身の丈BCM」を主唱し、危機管理は、各社が在るべき姿を理解した上で、現状や体力を勘案し、自社に必要かつできることから始め、各社に過度な負担を与えず、危機管理の効果を実感してもらい、継続することを第一に取り組んだことで、3社だけで始めたBCMでしたが、現在は海外拠点を含んで9社に拡大しています。「大規模災害などの危機は、地域全体に大きな被害を与えるため、常石グループは、これからも、より一層地元企業や行政を始め、地域住民の皆様と協力し合い危機管理を進めてまいりますので、常石グループにいつでもご相談ください」とコメントし、事例発表を終了しました。

 なお、セミナー終了時に行われたアンケートでは、参加した危機管理担当者等のなかで同様の悩みを抱える方が多く、今回の常石グループの発表が大変参考になったとの声が多く上がりました。


(※1)広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動は、「自然災害による死者ゼロ」の実現を目指し、県民、自主防災組織、事業者、行政等が一体となって普段から災害に備え、いざというときに命を守るための行動ができるように、一人ひとりが必要な知識や適切な行動力を身につけ、各地域で助け合える体制を作ることを目指す運動で、平成27年10月から様々なセミナーを開催しています。

(※2)Business Continuity Managementの略。危機管理の一部であり、発生した危機に対し、企業が適切な対応を行うことで、社員の命を守り、事業の継続を図る活動。

■ツネイシホールディングス株式会社
常石グループは1903年の創業以来、ばら積み貨物船やコンテナ船を建造する「常石造船」をはじめ、日中定期コンテナ航路など輸送サービスを提供する「神原汽船」、廃棄物の完全リサイクル化を目指す「ツネイシカムテックス」、より良いカーライフとエネルギーライフの実現を目指す「ツネイシCバリューズ」、地域に根差したサービスを提供する「ツネイシLR」など、造船事業、海運事業、環境事業、エネルギー事業、ライフ&リゾート事業の5つの事業分野で、世界経済の発展や地域社会の暮らしを支える製品、サービスを提供しています。

http://www.tsuneishi-hd.com/
代表取締役社長:神原 宏達
事業内容:造船事業、海運事業、環境事業、エネルギー事業、ライフ&リゾート事業を傘下に持つ持ち株会社

―本件に関するお問い合わせ先―
ツネイシホールディングス株式会社
マーケティングコミュニケーション部
pr@tsuneishi.com
TEL:084-987-4915

関連URL:https://www.tsuneishi-hd.com/

このリリースについてのお問い合わせ


  • 事例発表を行ったTHD総務部BCM・リスク管理グループの田渕繁さん 事例発表を行ったTHD総務部BCM・リスク管理グループの田渕繁さん



注目ワード
キャンドルナイト
株主総会
ボーナス
梅雨