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【コラム】公認会計士の独占業務、監査へのAI導入で不正会計が発覚しやすくなる?



株式会社MS-Japan(以下:MS-Japan)ウェブサイト内の「転職トピックス」に、以下の記事が掲載されました。

◇公認会計士の独占業務、監査へのAI導入で不正会計が発覚しやすくなる?

企業の不正や経済関連の事件が多発している
2016年は上場企業の不正会計や粉飾決算による融資詐欺が多発し、大きな問題になった年です。
実際に、不適切な会計・経理を開示した上場企業は57社で、前年の52社を9.6%も上回っていました。なかでも、東証一部上場の大企業による不正会計の増加がみられました。大企業は、株主、従業員、関連会社や取引先、金融機関など多くの関わりを持ち、その影響は非常に大きいものです。こうした事件が発覚すると、同じ業態や類似の事件が起こりえる企業で臨時にヒアリングや調査が行われたり、より厳密な対応が求められることもありました。そうした潜在的な影響まで含めると、ある特定の企業が起こした不祥事でも、社会全体に与える影響は大きいでしょう。

しかし、報道された事件のように、監査法人が不正な会計処理を発見できず、後になっていくつもの不適切な処理が発覚するケースもあります。しかし、監査によって不正が発見され、是正された場合は・・・

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