株式会社MS-Japan


コラム:【働き方改革法案成立】残業規制対応に「業務ログベース」の労働時間管理が最適な理由



副業解禁やフレックスタイム制等、新たに制度を取り入れる企業がある一方、まだ何も手を付けられておらず悩んでいる企業もまだまだ多いのではないでしょうか。

そんな企業の「働き方」を管理部門から変えるべく、株式会社MS-Japan(本社:東京都千代田区代表取締役社長:有本隆浩/以下MS-Japan)は、同社が運営する企業の管理部門と士業をつなぐポータルサイト「Manegy(マネジー)」(https://www.manegy.com/)で、新たな情報発信ページとして平成30年7月24日より『管理部門から会社を変える! 働き方改革特集』を開始し、同日に以下の記事を掲載致しました。

働き方改革特集一覧はこちら⇒ https://www.manegy.com/content/workstyle2018/


◇【働き方改革法案成立】残業規制対応に「業務ログベース」の労働時間管理が最適な理由◇

今国会の最重要法案として注目を集めた働き方改革関連法が6月29日に参院本会議で可決され、成立しました。法案の中には罰則付きの残業時間の上限規制が盛り込まれており、大企業では2019年4月から、中小企業も2020年4月から適用されることになりました。

具体的な残業の上限規制は以下のとおりです。

休日を含む残業時間は、1ヶ月あたり100時間未満とする
休日を含む残業時間は、2ヶ月、3ヶ月、4ヶ月、5ヶ月、6ヶ月のいずれの平均においても80時間未満とする
休日を除く残業時間は、年720時間以内とする
休日を除く残業時間が45時間を超える月は、年6回以内とする

ご覧の通り条件が複雑で、例えば「1年間で休日を含む残業時間の上限は何時間か?」といった基本的な問いでさえすぐに答えを見出すことが難しいものになっています。

しかし、違反には罰則が規定されているので、会社としてはすべての従業員の労働時間をしっかりと把握する必要があります。特に、新しく入社した従業員や長時間働くことをいとわない若手の管理職がうっかりオーバーするといった事態にならないよう注意が必要です。

このような複雑な条件を継続的にすべてクリアしていくためには、将来の違反リスクを事前に感知し、迅速に関係者へ注意喚起するなどの対応が求められます。管理職や従業員自身の意識任せではリスク管理が不十分になってしまうため…


続きを読む⇒ https://www.manegy.com/news/detail/355

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