株式会社MS-Japan


中小企業が働き方改革を実現するには【Manegy働き方改革特集】



副業解禁やフレックスタイム制等、新たに制度を取り入れる企業がある一方、まだ何も手を付けられておらず悩んでいる企業もまだまだ多いのではないでしょうか。

そんな企業の「働き方」を管理部門から変えるべく、株式会社MS-Japan(本社:東京都千代田区代表取締役社長:有本隆浩/以下MS-Japan)は、同社が運営する企業の管理部門と士業をつなぐポータルサイト「Manegy(マネジー)」(https://www.manegy.com/)で、新たな情報発信ページとして平成30年7月24日より『管理部門から会社を変える! 働き方改革特集』を開始し、以下の記事を掲載致しました。

働き方改革特集一覧はこちら⇒ https://www.manegy.com/content/workstyle2018/


◇中小企業が働き方改革を実現するには◇

働き方改革のゴールは生産性の向上

皆様の会社ではどのように働き方改革に取り組まれていますか?
各種の調査を見ますと、概ね半数以上の企業様で実際に取り組みを実施しており、かなりの企業で「労働時間の削減」に注力されているようです。
たしかに、労働時間を削減することは働き方改革に一定の効果がありそうです。事実、こうした取り組みにより成果が表れている、と考えている企業も少なくありません。

しかし、今一度考えたいことは、こうした取り組みが本当に「生産性の向上」につながっているのか、管理者と現場が一枚岩になれているのか、ということです。
実際、「仕事量は減っていないのに、残業時間だけ減らせと言われる」、「そもそも業務に無駄があるので、長続きしない」といった現場からの不満の声も散見されます。特に中小企業では人材不足が深刻で、取り組みの継続は簡単ではありません。
したがって、単なる労働時間の削減ではなく、業務そのものを見直し、「生産性を向上する」ことをゴールに設定すべきなのです。

そこで、本稿では『中小企業ではどのように働き方改革を実践すべきなのか?』という観点で、働き方改革の進め方を考えてみたいと思います。

ホワイトカラーの課題は、成果が見えにくいこと

ある日の業務を想像してみてください。

ー 朝、あなたが出社すると部下のAさんは黙々とパソコンに向かって作業しています。
ー 昼、昨日依頼した作業の進捗を聞いてみると「はい、進めています!」という返事。
ー 夕方、相変わらずAさんは黙々とパソコンに向かっています。
  さて、もう一度進捗を聞いてみると…

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