株式会社日立情報通信エンジニアリング


IPテレフォニー向け「多言語音声翻訳ソフトウェア」を販売開始
電話音声を翻訳、言葉の壁を越えたコミュニケーションを実現



「多言語音声翻訳ソフトウェア」の利用イメージ図

「多言語音声翻訳ソフトウェア」の利用イメージ図

株式会社日立情報通信エンジニアリング(代表取締役社長:岩崎 秀彦、本社:神奈川県横浜市)は、社会インフラの基盤であるIPテレフォニー向けに音声翻訳を実現する「多言語音声翻訳ソフトウェア」を9月10日から販売開始します。本ソフトウェアは、電話音声を翻訳することで、言葉の壁を越えたコミュニケーションを実現します。

近年、訪日外客数は2,800万人を超え(*1)、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には4,000万人に達する見込みです(*2)。そこで外国人が利用するホテル、ショッピングセンター、病院などさまざまな場面で、外国語での応対をスムーズに行うことが急務となっています。このような状況の中、総務省では世界の言葉の壁をなくしグローバルで自由な交流の実現に向けた「グローバルコミュニケーション計画」(*3)や、全国各地域におけるIoT実装による地域活性化・地域課題解決の実現に向けた「地域IoT実装推進ロードマップ」を掲げ(*4)、多言語音声翻訳の社会実装を推進しています。
本ソフトウェアは、翻訳エンジンと当社の強みである音声技術を組み合わせて、電話による多言語音声の翻訳を可能にしました。本ソフトウェアの大きな特長は3点あります。

1点目は、外国人と日本人が本ソフトウェアを利用することで、電話を使ったコミュニケーションができるという点です。発話した電話音声をもとに、音声翻訳に必要な音声認識・翻訳・音声合成の一連処理を自動的に行います。音声翻訳する言語については、電話機のボタン操作ひとつで選択を可能としました(*5)。

2点目は、翻訳内容のログを確認できる点です。PCやタブレットなどのWebブラウザー上に翻訳内容がテキスト表示されます。翻訳内容を確認しながら通話できるため、正確性の高いコミュニケーションが図れます。さらには翻訳内容のログは保存可能なため、応対品質を向上する材料としても利用できます。

3点目は、既存のIP電話環境に本ソフトウェアを搭載したPCまたはサーバーを追加することで、容易に音声翻訳の機能を追加することができる点です。これにより、既存のIP電話環境は変更する必要がないため、導入費用を抑えることが可能となります。

本ソフトウェアは初期費用に加え、月額サービスで提供します。翻訳言語は日本語を軸に英語、中国語、韓国語の3言語をサポート、そのほかの言語(スペイン語、タイ語など)は今後対応していく予定です。さらに翻訳精度を向上させる単語登録オプションを提供します。またお客さまの環境に合わせてオンプレミス型、クラウド型のどちらでも利用可能です。オンプレミス型の場合は、インターネットから切り離された環境で利用できるため、お客さまの重要な音声データや翻訳内容が外部に流出するリスクを抑えることができます。

■ユースケース例
【ホテル分野】
訪日外国人のチェックイン/チェックアウトの受付や、客室からの問い合わせ応対業務で利用。

【病院分野】
訪日外国人の診察受付や、病室からの問い合わせ応対業務で利用。

【介護分野】
近年、人手不足が深刻化するなか、内閣府では外国人材の受け入れを拡大していく方針(*6)。外国人介護スタッフを採用する場合、介護サービス利用者とのコミュニケーション手段として利用。

【消防・警察分野】
訪日外国人からの通報受付業務で利用。

【コンタクトセンター分野】
訪日外国人から問い合わせ受付時、通訳オペレーターを介さない自動応答業務で利用。

これら各分野において、お客さまへのサービス向上が図れるとともに業務効率改善にも役立ちます。

今後、日立情報通信エンジニアリングは本ソフトウェアと当社IP-PBXを連携したソリューションメニューの拡充を図るとともに、対話型のボットを活用した音声翻訳の自動化や、AIを活用して蓄積した翻訳データの分析・可視化による業務改善といった、新たな価値創出につなげるデジタルソリューション事業を推進していきます。

*1 出典:日本政府観光局(JNTO)
*2 出典:観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」
*3 出典:総務省「グローバルコミュニケーション計画~多言語音声翻訳システムの社会実装~」
*4 出典:総務省「地域IoT実装推進ロードマップ(改定)」
*5 コミュニケーションシステム及びそのコミュニケーション方法(特許第6342972号、2016年11月出願、2018年5月登録)
*6 出典:内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2018 ~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」

■提供内容、価格および提供開始時期
【初期費用】ソフトウェア導入ライセンス:6,500,000円
【月額】ソフトウェア月額使用料:300,000円
【オプション】単語登録オプション(300単語まで):700,000円
【提供開始時期】2018年9月10日
※ 初期導入時には、別途構築費用が必要です。
※ ソフトウェア費用はオンプレミス版とクラウド版で同一価格です。音声翻訳は同時6通話まで利用可能です。
※ オンプレミス版の場合、PC/サーバーの費用、OSライセンス費用は含まれておりません。
※ クラウド版の場合、クラウド契約料およびOSライセンス費用は含まれておりません。
※ トライアル環境構築および検証を行う場合、個別見積となります。

■関連製品のホームページと動画
http://www.hitachi-ite.co.jp/products/interpreter/index.html

■他社商標注記
・記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

■お客さまお問い合わせ先
株式会社 日立情報通信エンジニアリング 営業統括本部 拡販営業部
〒220-6122神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番3号 クイーンズタワーB 25階
電話:050-3163-1755(直通)

■報道機関お問い合わせ先
株式会社 日立情報通信エンジニアリング  経営・事業企画本部 企画部 [担当:中村]
〒220-6122 神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番3号 クイーンズタワーB 22階
電話:050-3163-5726(直通)
以上
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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
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関連URL:http://www.hitachi-ite.co.jp/news/2018/20180906.html


  • 「多言語音声翻訳ソフトウェア」の利用イメージ図 「多言語音声翻訳ソフトウェア」の利用イメージ図



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