株式会社ネットマークス


「ManagementCore(マネージメントコア)IT資産管理 検疫システム」がシスコのCisco Compatible認定を取得〜シスコ製ネットワーク機器と連携し、実用性の高い検疫システムを実現〜



住友電気工業株式会社(本社:大阪市、社長:松本 正義 以下、住友電工)、住友電工システムソリューション株式会社(本社:東京都文京区、社長:内田 恒裕 以下、SSS)、株式会社ネットマークス(本社:東京都港区、社長:大橋 純 以下、ネットマークス)の3社が共同開発し、2006年9月に販売を開始したネットワーク検疫システム「ManagementCore(マネージメントコア)IT資産管理 検疫システム」が、このたび米国シスコシステムズ(以下、シスコ)のNAC(Network Admission Control)*1 Phase 2に対応し、同社より正式に「Cisco Compatible」の認定を取得しました。

企業の業務用PCからの情報漏洩事件が後を絶たず、また日本版SOX法への対策としてIT資産管理やセキュリティポリシー遵守の仕組みの必要性・重要性は増大しています。 
住友電工とSSSは、2003年7月「ManagementCore IT資産管理システム」の販売を開始し、企業内PCの管理を中心に、ネットワーク機器からサーバまでの統合的なIT資産管理環境を提供してきました。本製品は、機能拡張をモジュール追加によって行い、操作ログや外部デバイス管理を行うことが可能で、2006年9月には検疫モジュールを追加した「ManagementCore IT資産管理 検疫システム」の販売を開始し、企業内PC環境の健全性をネットワーク機器(認証スイッチ)と連携することで実現しています。

今回の「ManagementCore IT資産管理 検疫システム」の「Cisco Compatible」認定取得は、NAC Phase2対応としては国内2番目、HCAP (Host Credential Authorization Protocol)というプロトコルを含めたシステム構成としては国内最初の認定となります。
本製品はネットマークスを中心に販売を行い、また構築にあたってもネットマークスが全面的にサポートいたします。

「この度の住友電気工業株式会社、住友電工システムソリューション株式会社、株式会社ネットマークスの3社によるNAC対応版ManagementCoreの発表を歓迎いたします。両社のソリューションがより緊密に連携することにより、多くのお客様にセキュアなネットワーク環境を提供できる事を、大いに期待をしております」と、シスコシステムズ株式会社 マーケティング&エンジニアリング担当 執行役員 CTO/CSO 大和敏彦氏は述べています。


「ManagementCore IT資産管理 検疫システム」は、2007年度に20社、10万クライアントの販売を見込んでいます。ライセンス費用は、資産管理と検疫オプションのセットで1ユーザ4,000円+サーバ側ライセンス1,000,000円〜と設定しています。(サーバ、ネットワーク機器費用除く)

また、本システムは、5月16日(水)〜18日(金)の3日間、東京ビッグサイトにおいて開催される「第4回情報セキュリティEXPO」のSSS及びネットマークスブースにて展示します。


以上

*1 NAC(Network Admission Control):
シスコが次世代ネットワークセキュリティとして提唱する「Cisco Self-Defending Network Initiative(自己防衛型ネットワーク構想)」を支えるコアテクノロジのひとつ。

・ManagementCoreは、住友電気工業株式会社の登録商標です。
・その他、記載されている会社名及び製品名等は、各社の商標または登録商標です。
・上記価格、出荷(サービス)開始時期については予告なく変更する場合があります。


【補足資料】

<「ManagementCore IT資産管理 検疫システム」の特長>
(1)固いセキュリティと高い運用性を両立した検疫システムを容易に実現
NACによる不正PCやセキュリティポリシー違反PCの自動排除による、堅固で安全なネットワーク構築をManagementCoreによる高い運用性で実現します。ManagementCoreではクライアントPCがネットワークに接続する際に、OS のセキュリティパッチや、アンチウイルスソフトのパターンファイルのバージョンをチェックする端末検疫を総合的に行い、ネットワークからの隔離や必要に応じた治療へと誘導します。ポリシー違反ユーザに対しては、ネットワークから隔離後、適切な処置を促し、修復手順を提供することで、速やかに業務復帰できるようサポート致します。また、大規模なポリシー変更を行う場合はまずサーバ側で検疫結果シミュレーションを実施し、事前検証を行うことで、実環境への影響度合いを考慮することが可能となります。この結果、業務停止リスクを最小化し、実用性の高い検疫システムの構築が可能となります。

(2)セキュリティレベルの高いシステム構築が可能
ウィニーに代表される使用禁止ソフトの起動の制御やUSBメモリの使用を制限することも可能なため、企業のセキュリティポリシーに柔軟に対応したセキュリティレベルの高いシステムを構築できます。

<ManagementCoreについて>
ManagementCoreは、ネットワーク管理の基本となる構成管理、障害管理、性能管理の三つの機能を備え、各種オプションを選択可能なパッケージソフトウェアです。またネットワーク管理に限らず、光ケーブルの心線管理やADSL機器の管理などお客様のニーズに合わせて、各種管理システムを開発可能にした汎用管理プラットフォームです。
住友電工は、1991年に完全自社開発のネットワーク管理システムDr_Netを開発・販売開始致しました。1997年には、当該分野での経験・実績の結晶として、ManagementCoreを新たにリリースし、今日まで大手企業やサービスプロバイダなど多くの導入実績を有します。

・Dr_Net は住友電気工業株式会社の登録商標です。


■本件に関する報道関係お問い合わせ先

住友電気工業株式会社
広報部 池田 頼昭
TEL: 03-3423-5234  FAX: 03-3423-5009 
URL: http://www.sei.co.jp/

住友電工システムソリューション株式会社
ネットワークソリューション部 谷口 宗弘
TEL: 03-5273-7587  FAX: 03-5273-7574 
URL: http://www.seiss.co.jp/

株式会社ネットマークス 
マーケットコミュニケーション部 三谷 一志(みたに かずし)
TEL: 03-3423-5782  FAX: 03-3423-5902 
E-mail: press@netmarks.co.jp
URL:http://www.netmarks.co.jp

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