Kotozna株式会社


Kotozna株式会社、大分県臼杵市とインバウンド観光・防災のための、SNS活用サービスの研究開発を世界に先駆け本格開始!



調印式 左:臼杵市長 中野五郎氏/右:kotozna株式会社 後藤玄利氏

調印式 左:臼杵市長 中野五郎氏/右:kotozna株式会社 後藤玄利氏

Kotozna株式会社 (ことつな株式会社、本社:東京都港区、代表取締役:後藤玄利)は、インバウンド観光振興のための多言語翻訳プラットフォーム『Kotozna Group Chat』(ことつなグループチャット※以下「グループチャット」)を無償で提供、臼杵市と共に防災などへの活用も含め研究開発を進めることを3月25日、共同発表いたしました。本取り組みは世界初の取り組みで、災害大国日本としての研究成果は幅広く世の中に役に立つと思われます。

Kotozna株式会社と大分県臼杵市では、これからのインバウンド観光振興による外国人観光客への観光案内、また、外国人労働者の増加に伴う、外国人居住者への避難情報など重要な情報の多言語による伝達手段を確保することを目的に「多言語翻訳プラットフォーム『グループチャット』を活用した防災情報伝達発信実証実験に関する協定」を締結します。
この協定は、Kotozna株式会社が社会貢献活動の一環として、自治体向けにLINE、Facebook Messenger、WeChat、Kakao Talkなどでの双方向による観光情報伝達機能、災害時の一方向による災害情報伝達機能を持つシステムを無償で提供し、本市と共に研究開発するものであります。
災害情報は総務省が推奨しているLアラートも利用する予定で、公共の情報及び、臼杵市からのオリジナルの情報を、日本人、外国人問わず伝達することが可能です。
https://kotozna.chat/gr/en/jpn0442062/usuki

<背景>
中国、欧米豪、東南アジアをはじめ日本を訪れる観光客は年々大幅に増加しています。2018年度は3,119万人、2020年度の目標である4,000万人が現実の数字になってきました。

日本は今後、国際イベントやスポーツの大会も多数開催され、これまで賑わいの少なかった観光地や宿泊施設、飲食店などにも多くの外国人観光客が訪れるようになることが予想されます。しかしながら、平成28年度の観光庁の調査では訪日外国人観光客の困りごと第1位として、「施設等のスタッフとコミュニケーションがとれない」ことが挙げられ、「言葉の壁」が問題となっています。
 
加えて昨年は数々の災害に見舞われた日本。関西空港で外国人が孤立してしまったなどのニュースもあり、「言語の壁」を無くするこは喫緊の課題となっています。

一方、臼杵市ではラグビーワールドカップ開催を控え、インバウンド需要をさらに取り込みたいという点、万一南海トラフによる地震、津波が起こった時等に備えておきたい点、これらが『グループチャット』の持つソリューションと合致しており、今回の共同研究開発に至ったものです。


<参考>
『Kotozna Group Chat』とは
利用者各々の方が、様々なメッセージングアプリを使用して、設定された『グループチャット』のテーマに沿った情報交換を、自分の母国語で行うことが可能です。英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語を始め、104の言語に対応しており、写真の投稿も可能です。先行して九州の一部自治体にて実証実験(※)を行い、多くの方に利用いただき、大変好評を得ました。
※実証実験地域(各地のURLよりグループチャットで寄せられた情報を閲覧できます。)
福岡県:福岡市(https://kotozna.chat/gr/en/jpn0401307/fukuoka
大分県:湯布院町(https://kotozna.chat/gr/en/jpn1440001/yufuin)
臼杵市(https://kotozna.chat/gr/en/jpn0442062/usuki)
佐伯市(https://kotozna.chat/gr/en/jpn0442054/saiki
武雄市(https://kotozna.chat/gr/en/jpn0412066/takeo

【Kotozna Group Chatサービス実用例】 
・観光地での訪日外国人とのコミュニケーションツール且つ、観光地の情報を多言語で世界に発信するための情報発信ツール
・商業施設で、言語の壁を気にせずに、店舗スタッフと外国人客、日本人客との情報シェアするためのインフォメーションツール
・企業のグローバル化が進む中で、社内の外国人社員と、日本人社員の円滑なコミュニケーションを図るためのビジネスツール
・国際会議や見本市での翻訳ツール

など、あらゆる場面でご利用戴けるよう、準備を進めてまいります。


□『Kotozna chat』について
株式会社Kotoznaが2018年9月にサービスを開始した、異なるSNSサービス間でも、その場で同時翻訳するインバウンド向け多言語同時翻訳サービスです。
QRコードを読み取るだけで簡単に会話を始めることができ、ダウンロードの必要もなく、サービスは無償で利用が可能です。多言語同時翻訳が可能な言語は英語、中国語、韓国語、タイ語、フランス語など、104言語です。2019年度中には、50万人の利用を見込んでおり、2020年度までには国内外で500万人の利用者を予定しています。


【Kotozna株式会社について】
旧ジャクール株式会社。2000年にケンコーコム株式会社を創業し20年間にわたって代表を務めた後藤玄利と、写真SNSアプリ「Snapeee」で知られた株式会社マインドパレットの創業者である神尾隆昌とで2016年10月に創業した、QRコードによるインバウンド観光向け多言語翻訳を行う企業です。これまで、九州地区を中心に3,000以上の飲食店、宿泊施設、観光施設等にスマホサービス「Trip’nScan」を通じた多言語翻訳サービスを展開しています。
また、2017年度には、「平成29年度おおいたIoTプロジェクト推進事業」において、ジャクールを含むコンソーシアムによる「QRコードを活用した多言語翻訳プロジェクト」が採択されました。2018年9月1日にKotozna 株式会社に社名変更。


■会社概要
商号    :Kotozna株式会社
代表者   :代表取締役 後藤 玄利
所在地   :
<東京オフィス>〒107-0051東京都港区元赤坂1-7-20 KIZUNA WEST 1F
<福岡オフィス>〒810-0041福岡市中央区大名2-12-12 赤坂産業ビルディング4F
設立年月  :2016年10月
公式URL  :http://kotozna.com
主な事業内容:多言語コミュニケーションツールに関わるサービスの提供
多言語決済サービスの提供

【代表取締役・後藤玄利について】
アクセンチュアを経て1994年株式会社ヘルシーネット(後のケンコーコム株式会社)設立。20年にわたり代表を務め、2004年には東証マザーズ上場に導く。医薬品ネット販売をめぐって国を提訴し、2013年に最高裁で勝訴。NPO法人日本オンラインドラッグ協会理事長、World Economic Forumメンバー、厚生労働省および経済産業省での検討会メンバー等を歴任。2016年10 月にジャクール株式会社(現Kotozna株式会社)を設立し、代表取締役に就任。また同月より、一般社団法人TagFIT代表理事。東京大学教養学部基礎科学科第一卒業、シンガポール国立大学リークワンユースクール(公共政策大学院)公共マネジメント学科修了。


□臼杵市グループチャット
スマートフォンで添付のQRコードをスキャンすると、臼杵市グループチャットWEBがご覧いただけます。


【本リリースについてのお問い合わせ先】
kotoznaPR事務局(株式会社ラ・クレタ内) 担当:後藤由希子
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町31-14 岡三桜丘ビル SLACK SHIBUYA 7F
TEL: 050-5236-6045 FAX:050‐3383‐4676  Email: pr@kotozna.com


  • 調印式 左:臼杵市長 中野五郎氏/右:kotozna株式会社 後藤玄利氏 調印式 左:臼杵市長 中野五郎氏/右:kotozna株式会社 後藤玄利氏
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