日本オラクル株式会社


ANA、グローバル競争を勝ち抜き、持続的成長へと進む調達・購買変革に、オラクルのクラウドを導入



「Oracle Procurement Cloud」を調達情報基盤として活用し、国内グループ会社と海外88拠点にも適用範囲を拡大

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、全日本空輸株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:平子 裕志、以下ANA)が間接材を中心としたグループ調達業務の可視化とガバナンスの強化を目的として、オラクルのSaaS型の調達管理システム「Oracle Procurement Cloud」を導入したことを発表します。今後、海外88拠点に新システムの適用を拡大、間接財の調達コストのうち約5パーセント、削減を見込んでいます。

ANAグループは国際線・国内線ともに国内最大規模を誇る航空会社であり、英国SKYTRAX社のワールド・エアライン・スター・レーティングで世界最高評価の「5スター」を2012年から7年連続で獲得するなど、そのサービス品質の高さはグローバルで高く評価されています。また、経済産業省および東京証券取引所が選定する「攻めのIT経営銘柄」にも2年連続で選ばれ、2019年は最も「デジタル時代を先導する企業」として東証企業で1社のみ選定される「DXグランプリ」も受賞し、IT・デジタルへの先端的な取り組みにも定評があります。

更なるグローバルな事業環境の変化に対応できる体質強化と攻めのスピード経営を支える施策として、2015年に調達改革プロジェクトを立ち上げました。プロジェクトが解決する課題には、「調達業務全体を見える化する仕組みが必要なこと」、「関連規定の整備とそれを遵守する仕組みが必要なこと」、そして「調達コストの最適化に向けた組織横断的な推進体制が必要なこと」の3つが挙げられました。これら3つの課題解決を同時進行することに加え、調達コストの削減、調達構造のQCD(品質・コスト・デリバリ)の向上を目指すことになりました。これを実現する基盤として、調達から支払いまでのサイクル全体をサポートし、業務の標準化や可視化、分析など購買プロセスを最適化する「Oracle Procurement Cloud」を導入、2019年1月に稼働開始しました。

新システムが稼働してから購買行動が可視化できる環境が整備されたことで、見える化が実現されるようになりました。これまでワークフローでの承認ルールが曖昧だったものが、全購買業務で明確化されたことで、ガバナンス強化とコンプライアンス遵守が実行されるようになりました。購買データの可視化と分析によって、より戦略的な調達が行える素地ができました。また、企業グループ全体でのコスト削減を目指す取り組みには、国内外の購買実績データを一元的に集約し、見積段階からのコスト抑制を志向する、サプライヤーやベンダーとの密な協業体制を築く契機となりました。

「Oracle Procurement Cloud」の調達情報基盤を活用することで、一般的な商材に関しては最適なサプライヤーやアグリゲータを活用し、より効率的・効果的なカタログ購買が可能になります。航空会社特有の専門的な商材も、購買データの分析で、よりコスト効果を発揮しやすい商材の調査やサプライヤーの選定、購買交渉に調達部がリーダーシップを執ることができるようになります。

ANAグループは調達系システムの選定において、「Oracle Procurement Cloud」を下記のとおり高く評価しました:
・将来的に頻繁なバージョンアップが予想され、IT部門やベンダーのサポートが発生するオンプレミス型より、ユーザー部門だけで維持できるSaaS型の「Oracle Procurement Cloud」が最適であると判断
・実際の使い勝手やUIを確認、初期導入コストや運用コストも含めたTCOの判定も加えた結果、総合的に「Oracle Procurement Cloud」をより高く評価
・見積、検収、支払、在庫管理、調達分析に至るまでの一連の処理をシームレスにカバーできること、また役務サービス系の購買にも対応しているなど、ANAグループの調達業務に適合
・多言語・多通貨に対応しているため、多くのグローバル企業が「Oracle Procurement Cloud」を利用して購買管理を行っている実績

ANAグループでは、「Oracle Procurement Cloud」が持つベスト・プラクティスに沿って業務プロセスも刷新しています。業務プロセスの標準化、さらには主要部署やグループ各社へのトレーニングなどについては、日本オラクルのコンサルティング・チームが支援を行いました。

全日本空輸株式会社 調達部 グループ調達チーム マネジャー 矢田 学氏は次のように述べています。「オンプレミス型アプリケーションと異なり、クラウドサービスである『Oracle Procurement Cloud』はユーザーの負担なしに常に最新の機能が活用できます。このため、進化するデジタル技術への対応の遅れがビジネスの足かせになってしまうことがありません。また、使いやすさも大きなポイントで、画面遷移やUIが優れており、これなら多くのユーザーに便利に使ってもらえると判断しました。今後も積極的に活用し、調達業務全体の最適化に向けた取り組みを推進していきます」

今後はまだ新システムが適用されていない海外88拠点にも展開し、グループ全体の調達改革が進められます。そして「Oracle Procurement Cloud」の調達情報基盤を活用した購買データの分析により、適正在庫を見極めながら、継続的なPDCAサイクルを回し、個社ごとの個別最適ではなく、グループ全体最適の調達改革を推進していきます。

本事例について、2019年8月6日~7日に開催する「Modern Cloud Day Tokyo」(会場:グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール)の2日目13時15分から講演を行う予定です。

参考リンク
・全日本空輸株式会社
https://www.ana.co.jp/
・Oracle Procurement Cloud
https://cloud.oracle.com/ja_JP/procurement-cloud
・Modern Cloud Day Tokyo
https://www.oracle.co.jp/events/moderncloudday/2019/

日本オラクルについて
オラクル・コーポレーションの日本法人。「beyond your cloud >commit;」をスローガンに掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームなど、データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービスの提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

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【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社 広報室 谷地田
Tel: 03-6834-4837/ Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルームhttps://www.oracle.com/jp/corporate/press/index.html

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