住友電工情報システム株式会社


Web購買システム「楽々ProcurementII」Ver.8.0を発売
~ 消費税率引き上げに伴う軽減税率/不課税に対応 ~



住友電工情報システム株式会社は、軽減税率や不課税に対応したWeb購買システム「楽々ProcurementII(らくらくプロキュアメント・ツー)」を、2019年10月1日に発売します。

「楽々ProcurementII」は、購入依頼から見積、発注、検収までの購買管理業務全般をカバーし、社内のワークフロー(電子承認)や取引先とのWeb連携も実現できる本格的なWeb購買システムです。
日本の商習慣にマッチした豊富な標準機能を持ち、さまざまな運用形態に対応できることから、化学、薬品、食品、建設、物流、不動産、情報サービス、大学など、幅広い業界で導入されています。


このたび発売する「楽々ProcurementII Ver. 8.0」は、2019年10月1日に予定されている消費税率引き上げ対応した機能を搭載しています。

今回の消費税率引き上げに伴って購買システムに求められる機能は、主に(1)消費税率変更、(2)経過措置、(3)軽減税率への対応機能です。
そのうち、楽々ProcurementIIは従来から(1)と(2)への対応機能を搭載していましたが、今回さらに(3)への対応機能を追加し、必要な機能を全て備えました。

楽々ProcurementIIは引き続き、プロの購買担当者に選ばれる購買システムとして、広く購買管理業務をサポートしてまいります。


■ 楽々ProcurementII Ver. 8.0で新たに搭載した主な機能は下記の通りです。

1. 軽減税率対応

見積や発注の際に、対象の購買品に適用される課税区分が標準税率か軽減税率かを選べるようになりました。
選んだ課税区分の税率に応じて税額を自動計算し、注文書にも出力するので、消費税率引き上げに伴って発生する業務負荷を軽減し、ミスを防止します。
また、検収の際にも適用する課税区分を選びなおせるので、発注時の納期が検収までに変更になることによって課税区分を変える必要がある場合にも柔軟に運用することができます。
さらに、社外のカタログサイトから軽減税率対象品(飲料水やお茶、コーヒー、塩飴など)を購買する際には、課税区分を選ばなくても軽減税率を適用して自動で発注できるため、これまで通り、手間をかけずに社外のカタログサイトを活用することができます。


2. 不課税対応

消費税がかからない取引に適用される課税区分として、従来の非課税取引に加え、不課税取引を扱えるようになりました。(※)
これまでは非課税取引のみに対応していたため、不課税取引を扱う際に追加の会計処理が必要でしたが、今後はこれらの課税区分を検収情報として会計システムに連携することができるようになるので、手間をかけずにより精度の高い会計処理が実現します。

(※)非課税取引は、課税対象としてなじまないために課税されない取引のことです。購買システムに関係する取引では、郵便切手類や印紙、商品券、プリペイドカードなどの譲渡(購入)が挙げられます。
不課税取引は、国外取引や対価を得て行うことに当たらない寄附などの取引です。購買システムに関係する取引では、三国間貿易が挙げられます。


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【補足資料】

■楽々ProcurementIIの動作環境
サーバOS        :Windows / Linux
アプリケーションサーバ :Tomcat
データベース      :Oracle / PostgreSQL
クライアント      :Internet Explorer / Firefox / Microsoft Edge
 
■楽々ProcurementIIのWebサイト
https://www.sei-info.co.jp/procurement/?argument=EkZKmXCQ&dmai=20190926n

・楽々Procurementは、住友電気工業株式会社の登録商標です。
・Windows、Internet Explorer、Microsoft Edgeは、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・Linux は、Linus Torvalds氏の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・Oracle は、米国 Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・Firefoxは、米国Mozilla Foundation の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・その他、本書に記載されている会社名・製品名等は、各社の商標または登録商標です。


■ 住友電工情報システム株式会社の概要
(1) 設立:1998年10月1日
(2) 資本金:4.8億円
(3) 従業員数:500名
(4) 代表者:代表取締役社長 奈良橋 三郎
(5) 本社所在地:大阪市淀川区宮原3-4-30(ニッセイ新大阪ビル)
(6) 事業内容:各種業務用ソフトウェアの開発・販売・保守、パッケージソフトの開発・販売・保守他


<製品に関するお問い合わせ先>
住友電工情報システム株式会社 
ビジネスソリューション事業本部 システム営業部     TEL:03-6406-2840
                西日本システム営業部  TEL:06-6394-6731
Email:rakrak@sei-info.co.jp

<本件に関するお問い合わせ先>
住友電工情報システム株式会社 ビジネスソリューション事業本部 マーケティング室
TEL: 06-6394-6754 FAX: 06-6394-6759
Email:mkt@sei-info.co.jp https://www.sei-info.co.jp?argument=EkZKmXCQ&dmai=20190926n

関連URL:https://www.sei-info.co.jp/news/news_proc20190926.html?argument=EkZKmXCQ&dmai=20190926n




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