EMC、APJ地域（アジア太平洋地域および日本）が第1四半期に記録的な売上を達成

2007年4月26日、香港発： EMCコーポレーション（NYSE略号：EMC、以下EMC）は本日、EMCの第1四半期における売上と利益の両面で記録的な伸びの牽引となったAPJ地域（アジア太平洋地域および日本）における好調な業績について発表しました。情報インフラストラクチャ・ソリューションの世界的リーダーであるEMCの今期の決算においては、VMwareの仮想インフラストラクチャ・ソリューションとRSAの情報セキュリティソフトウェアの需要増、そしてアジア太平洋地域と日本における成長の伸びが顕著でした。こうした成果により、EMCは15期連続の売上2桁増を実現しています。

2007年第1四半期におけるEMCの連結売上高は29億8,000万ドルで、前年同期の25億5,000万ドルに比べ、17%の増加となりました。GAAPによる今期の純利益は3億1,260万ドル、希薄化後1株あたり利益は15セントでした。これには、希薄化後1株あたり1セントの税制上の優遇措置が含まれています。また、GAAPによる今期の希薄化後1株当り利益は、前年度の希薄化後1株当り利益11セントに比べて36%の増加となりました。APJ地域での今期の売上は3億2,100万ドルに達し、EMCの連結売上高29億8,000万ドルの11%を占めています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年第1四半期　　　　2007年第1四半期
APJ地域におけるEMCの売上　　　　2億5,100万ドル　　　3億2,100万ドル
EMCの総売上に占める割合　　　　　　　　　　10%　　　　　　　　11%
前年比の売上増　　　　　　　　　　　　　　　　　　1%　　　　　　　　28%
EMCの会長 兼 社長 兼 最高経営責任者（CEO）であるジョー・トゥッチは、次のように述べています。「EMCは2007年度を堅調にスタートすることができました。当社の情報インフラストラクチャ・ソリューションは世界各国のお客様から引き続き高い支持を得ており、企業情報の保存、保護、最適化、活用に役立てられています。EMCは企業のCIOが最優先課題とするIT市場の領域でリーダー的地位を確保しています。第1四半期の業績に加え、統合と計画の実施に対する当社の注力からも、当社が2007年の財務目標達成に向けて着実に進んでいることがおわかりいただけると思います」。

トゥッチは、さらに次のように述べています。「APJ地域で当社の業績が向上したことを嬉しく思っています。約1年前にこれらの地域の経営管理チームを強化したことによって業績の軌道修正を図ることができ、今期は30%近い売上増を達成することができました。計画の実行とパートナー戦略の再活性化に注力したことが効果を発揮し、APJ地域のビジネスは市場全体の成長速度を大きく上回る速度で拡大し、再び成長が最も速い地域となりました」。

EMC在職1年になるアジア太平洋地域および日本担当のバイス・プレジデントであるスティーブ・レナドは、次のように述べています。「APJ地域における好調な事業展開は、2006年度から始まったEMCの上昇機運を牽引するものです。EMCは、お客様の最も差し迫った重要なITとビジネス上の課題の解消に注力しています。お客様が当社に求めているのは、情報の保存、保護、効率的な利用を最小のコストで日常的に行えるようにするための支援です。そこでEMCでは、戦略的買収と研究開発への投資を進め、お客様の情報インフラストラクチャ要件に対応する最も包括的なソリューションをご用意しました。その結果、EMCのシステム、ソフトウェア、サービスは、北アジア、東南アジア諸国、オーストラリア/ニュージーランドでも、これまで通り全面的にご利用いただけます」。

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EMCコーポレーションについて
EMCコーポレーションは、あらゆる規模のお客様が、競争優位に立ち、情報からさらなる価値を創出することを可能にするために、情報インフラストラクチャ・テクノロジーとソリューションを開発、提供する世界のリーディングカンパニーです。EMCの製品やサービスに関する情報については、以下のWebサイトをご参照ください。http://www.emc2.co.jp/

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EMCは、EMC およびEMC子会社の登録商標です。VMwareは、VMware Inc.の登録商標です。RSAはRSA Security Inc.の登録商標です。他のすべての名称ならびに製品についての商標は、それぞれの所有者の商標または、登録商標です。

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このリリースには、連邦証券法の規定に定義されている「将来の見通しに関する記述」が含まれています。特定のリスク要因が生じると、将来の見通しに関する記述に記載された予測内容と著しく異なる実績となる可能性があります。前述の特定のリスク要因には、以下が含まれますが、これに限定されるものではありません。（i）一般的な経済情勢または市況の悪化、（ii）情報テクノロジーへの投資の遅延または削減、（iii）買収ならびに投資に関連するリスク（統合、組織再編、ならびに予見された共働体制の達成における課題およびコストを含む）、（iv）VMware IPOに関係するリスク（IPOを適切に管理し、完了できない場合や、IPOが完了した場合のVMware株式の取引に関係するリスクなど）、（v）競合要因（価格競争および新製品の投入を含むが、これに限定されない）、（vi）製品価格および部品コスト下落の相対/変動比率ならびに製品/サービス売上の額と内訳、（vii）部品および製品の品質ならびに入手状況、（viii）新製品への移行、顧客による新製品受け入れの不確実性、ならびに急激なテクノロジーおよび市場の変化、（ix）在庫の不足、超過、旧式化、（x）戦争またはテロ行為、（xi）高いスキルを備えた従業員の採用およびその雇用を維持する能力、（xii）為替レートの変動、（xiii）その他の一度限りの事象、および米国証券取引委員会にEMCが提出する文書においてすでにまたはその時々に開示されたその他の重要要因。EMCは、このプレス・リリースの当日以降に、かかる将来の見通しに関する記述を更新する義務を一切負わないものとします。