MonotaRO、Amazon.co.jpの法人向け出店型新サービス「マーチャント＠amazon.co.jp」に出店、一般消費者への販売を強化！
MonotaRO専用ストアは4万アイテムを揃え近日オープン！
【住友商事グループ：株式会社MonotaRO　】

工業用間接資材※-1通信販売最大手の株式会社MonotaRO(モノタロウ)（本社：大阪府大阪市中央区、代表執行役社長：瀬戸欣哉）では、本日から開始された、総合オンラインストアAmazon.co.jpの法人向け出店型新サービス「マーチャント＠amazon.co.jp」へ出店することが決定しました。

この「マーチャント＠amazon.co.jp」では、出店企業であるMonotaRO専用のストアページを構築することができ、Amazon.co.jpのカタログにある商品については、MonotaROから商品毎に独自の価格、納期などを提示することが可能です。さらに、Amazon.co.jpのカタログにない商品においても、MonotaROが商品カタログを追加登録することで、様々な商品群の提供が可能になります。

当社は、各種製造工場や建築現場など、ものづくり企業を主ターゲットに、切削工具や補修・梱包・清掃資材といった多岐にわたる間接資材を格安で提供する国内最大のインターネット通信販売会社ですが、このたびの「マーチャント＠amazon.co.jp」への参加・出店によって新たに一般消費者への販売が強化されることで、顧客層の拡大と更なる売上増加を見込んでいます。

なお、「マーチャント＠amazon.co.jp」のMonotaRO専用ストアは、当社取扱アイテムの中から厳選した4万アイテムを揃え近日オープンする予定です。業務用卸価格を適用しているため、プロ用の高品質商品などが、一般ホームセンターの平均購入価格の最大2〜8割引という大変お得な価格で購入できます。
※Amazon.co.jpおよびマーチャント@amazon.co.jpは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

(注)※-1工業用間接資材とは、製造業の現場における資材のうち、最終製品になる原材料や部品などの“直接資材”を除く全ての資材を指し、切削工具や研磨剤などの工作用資材から梱包・補修・清掃・安全・事務用品まで多岐にわたる

■問い合わせ先
株式会社MonotaRO 　マーケティング部　西村
TEL：06-4869-7181　FAX：06-4869-7185　E-mail：nishimura@monotaro.com

■関連URL
MonotaRO.com　http://www.monotaro.com/
IHC.MonotaRO　http://ihc.monotaro.com/
MonotaROブランド ショップ　http://kakaku.monotaro.com/

―会社概要
会社名：株式会社MonotaRO （MROとは ： Maintenance, Repair & Operation）
代表者名：代表執行役社長 瀬 戸 欣 哉
設立年月日：2000年 10月 19日
営業開始年月日：2001年 11月 13日
資　本　金：16億7,532万円
従業員数：115名
主な事業内容：インターネット等を利用した工場用間接資材の販売 （5兆円市場）
主な顧客層：製造業を中心とする全国約18万事業所 （9割が100人以下の事業所）
本社：大阪府大阪市中央区安土町2丁目3番13号 大阪国際ビルディング 3F
物流拠点：兵庫県尼崎市西向島町231-2　プロロジス尼崎3F

―会社沿革
2000年10月
　・住友商事と米国グレンジャー社の出資により設立
　・事業主向けサイト「MonotaRO.com」オープン
　・近畿地方・東海地方40社限定のテスト運営開始
2001年11月
　・間接資材調達サイト全国展開。本格営業開始
2003年2月
　・物流センター　2.5倍に拡張(1,320m2→3,300m2)　　　
2006年
　2月・社名変更（株式会社住商グレンジャー→株式会社MonotaRO）
　6月・個人消費者向けサイト「IHC.MonotaRO」オープン
　12月・東証マザーズ上場
　　　　・モバイル個人消費者向けサイト「IHC.MonotaROモバイル」オープン
2007年1月
　・アフィリエイト専門サイト「MonotaROブランド ショップ」オープン
　・物流センター、営業拠点移転
　(24,000m2。うち1,700m2を事務所使用。管理部、コールセンターは本町に残留。)
2007年3月
　・登録数186,000事業所を突破

株式会社　MonotaROは、効率的な通信販売システムを使用することで無駄な営業コストを省き、安い価格で工具や消耗品などの資材を販売しております。当社は日本の経済を支えるため、従来の流通購入システム（大企業が安く購入できるが、中小企業は高値で購入）を改善すべく日々努力しています。また、従来の国内市場を中心とした商品の仕入れに加え、オリジナル商品や海外から安い価格の商品を輸入し販売する事で、低価格を実現しています。